「宅建の仕事。はたして将来性はあるのだろうか？」
あなたは、そんな不安を感じたことはありませんか？

「宅建の仕事」と言っても、職種や仕事内容はさまざまです。それぞれの分野で多くの人が活躍しているわけですが、そんな中での近年の話題は「AI」（人工知能）です。

不動産や宅建士についても「AIに仕事を奪われるのでは？」と不安に感じている人もいるかもしれません。また、「宅建に将来性が無いなら、宅建士の資格を取得しても時間の無駄!!」と考える人がいても不思議ではありません。

そこで今回は「宅建の仕事に将来性はある？」という点を取り上げます。ずばり結論から言うと、宅建士の仕事に将来性はあります。本記事では、その5つの根拠をピックアップして解説します。

また、将来性があるとは言っても、業界で生き残るためには個々人がスキルアップを怠らないことが重要です。そこで最後では「長く活躍できる宅建士に必要なスキル」についても解説します。

なお、将来性があるか無いかに関わらず、不動産業界で活躍したいと考えているなら宅建は取得しておくべきです。「宅建を取った方がいい理由」については、以下の記事で解説しています。ぜひチェックしてみてください。
宅建は希少価値ゼロの資格？役に立たない・役に立つ・それぞれ主張と理由を解説！ ｜宅建Jobマガジン

1.宅建の将来性はある

あなたは「宅建の仕事に将来性はあるのだろうか？」と不安に感じていませんか？

冒頭で記したとおり「宅建士の仕事に将来性はあります。

「AIに仕事を奪われるのでは？」
「人口減少が進むと、不動産取引が減るのでは？」
「空き家問題がひどくなり、賃貸も売買も難しくなるのでは？」

などなど、不動産業界の将来に対して漠然とした不安を抱えている人もいるかもしれません。なぜ「宅建士の仕事に将来性はある」のか、これから一つずつ解説していきます。

詳しくは後述しますが、不動産業者の数は毎年増え続けています。しかも20年連続です。もし将来性がなければ、減少しているはずではないでしょうか。

不動産は高額な財産です。また取引内容も複雑です。そして時代とともに、不動産ビジネスの領域もどんどん広がっています。

不動産のプロフェッショナルである宅建士の需要は無くなるはずがありません。今回の記事では、その根拠と理由を解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

なお、宅建士の概要については以下の記事にまとめてあります。仕事内容や試験の概要が知りたいなら、ぜひチェックしてみてください。

宅建士(宅地建物取引士)とは？仕事内容・試験概要・合格ラインを1から紹介 ｜宅建Jobマガジン

2.宅建に将来性がある理由

「宅建士の仕事に将来性はある」というのが、私たち「宅建Job」編集部の見立てです。これにはさまざまな根拠がありますが、ここでは上記の5つのポイントを解説していきます。

2-1.設置義務や独占業務がある

宅建士の仕事に将来性があると考える1つ目の理由は、「設置義務や独占業務がある」ということです。

「設置義務」は、不動産を取り扱う宅建業者に課せられた義務です。宅地建物取引業者は、従業員の5人に1人以上の宅建士を置かなくてはいけないというルール（宅地建物取引業法）があります。そのため、従業員を増やすためには、一定割合の宅建士を雇う必要があります。

さらには、この「5人に1人」という基準は、今後さらに強化される可能性も取り沙汰されています。実際、大手不動産会社の中には、すべての営業マンに宅建士資格の取得を求めているところもあります。

また、宅建士には「独占業務」が認められていることも大事なポイントです。「宅建士」のみが行える業務が定められており、具体的には次の3点です。

1. 重要事項説明
2. 重要事項説明書面への記名・押印
3. 契約書への記名・押印

宅建士は、法律で守られた国家資格です。これらのことをふまえると、宅建士の需要は今後さらに高まっていくと見て良いでしょう。

なお、宅建士にしかできない「独占業務」の詳細については、以下の記事でも解説しています。

宅建士の仕事内容メインは3つ！給料や就職・転職に有利な理由を解説 ｜宅建Jobマガジン

2-2.AIに代替されにくい

続いて2つ目の理由としては、そもそも宅建の仕事は「AIに代替されにくい」という点が挙げられます。

前述のとおり、宅建士には「独占業務」が認められています。たとえば以下の3つの業務については、宅建士でなければ担うことができません。もちろん、AIが代替することもできません。

1. 重要事項説明
2. 重要事項説明書面への記名・押印
3. 契約書への記名・押印

また不動産営業では、対話によってお客様の細かいニーズを引き出したり、信頼関係を構築することが不可欠です。具体的で客観的な「購入希望条件」があったとしても、お客様の感情やこだわり、その時の気分によって、希望物件が簡単に変わってしまうケースもありえます。

AIの技術が進展すれば、そうした局面にも対応できるようになるかもしれませんが、当座のところは一定の限界があると考えて良いでしょう。AIによって代替される領域としては、データ分析や書類作成、誤りのチェック等の事務的な作業がメインとなるはずです。

なお、AIの活用が進めば、宅建業の仕事の進め方も様変わりする可能性があります。「不動産業界で生き残るためのコツ」については、次の記事が参考になるはずです。

2030年問題とは？超高齢化と人材不足・AI時代の生き残り対策を解説！ ｜宅建Jobマガジン

2-3.不動産需要は低下しにくい

3つ目のポイントは「不動産需要は低下しにくい」という点です。

生活するためには「家」が必要です。大幅な人口減少が無いかぎり、不動産の需要は低下しにくいと考えて良いでしょう。

また、日本はすでに人口減少時代を迎えていますが、不動産取引は依然として活発です。「都心回帰」の動きが続いた一方で、リモートワークの進展により「地方回帰」の動きも起きています。

そもそも不動産の取引は高額です。時代の変化とともに、複雑な案件も増えています。安全な取引を保証するためにも、不動産のプロフェッショナルとしての「宅建士」は、今後も不可欠な存在であり続けることでしょう。

2-4.不動産業の法人数は年々増加している

4つ目に注目すべきポイントは「不動産業の法人数は年々増加している」という点です。

公益財団法人 不動産流通推進センターのデータ「2024 不動産業統計集」によると、令和4年度における不動産業の法人数は、378,460社となっています。20年前の平成15年度は277,143だったので、1.3倍以上に増えていることがわかります。

出典：2024 不動産業統計集：公益財団法人不動産流通推進センター

また、この20年間の「対前年増加率」を見ると、マイナスになった年がありません。つまり20年連続で、毎年増えているということです。もし将来性の無い産業であれば、こうした動きは考えられないことです。

2-5.時代に合わせて新たな分野が増える可能性もある

宅建に将来性があると考える理由の5つ目は「時代に合わせて新たな分野が増える可能性もある」ということです。

たとえば「リバースモーゲージ」という金融商品があります。

簡単に言うと「自宅を担保に借金ができる」というもので、自らの死後、その自宅を売却することで借金を返済するという仕組みです。「自宅に住み続けながら、老後の生活資金が確保できる」ということもあり、近年とくにシニア層に注目されている商品です。

おもに銀行が取り扱う商品ですが、不動産の詳細な知識が必要となるため、リバースモーゲージのサポート業務に進出する不動産会社もあります。

たとえば株式会社フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージを担う金融機関を対象に、担保不動産の評価、顧客が返済困難になった場合の立て替え、返済保証などのサービスを提供しています。

これは、ほんの一例に過ぎません。時代の変化に合わせて、不動産の領域でもさまざまな新サービスが誕生することでしょう。不動産のプロとしての宅建士の需要は、今後も続いていくはずです。

3.宅建の需要はある？求人データから解説

宅建士の仕事には将来性があるという説明をしてきましたが、今現在も宅建の需要は大いにあります。

例えば、不動産業界特化の転職エージェントである宅建Jobエージェントが扱う全求人のうち、少なくとも半分以上の求人で宅建の資格手当が設定されています。

つまり、それだけ不動産会社は宅建資格持ちの人材を確保したいというわけです。

不動産会社によっては、会社が宅建取得のサポートや補助をしてくれる場合もあります。

たとえば住友不動産販売の場合、「教育研修制度」の一環として、宅建の合格に向けた手厚いサポート体制が用意されています。資格の専門学校と連携したオリジナル教材が使われており、ウェブ上の口コミでも評判が高いです。

教育研修制度 | 住友不動産販売 新卒採用サイト

「一人でも多くの宅建士が欲しい」というのが多くの不動産会社の本音です。それぞれの会社で、さまざまな支援体制が用意されています。ぜひ詳細にチェックしてみると良いでしょう。

4.長く活躍できる宅建士に必要なスキル

宅建の仕事には将来性があります。とは言え、業界で生き残るためにはスキルアップを怠らないことが重要です。

宅建士として長く活躍をするためには、どのようなスキルを重視すればよいのでしょうか。ここでは次の2つのポイントを解説します。

1. 高い営業力
2. 親和性の高いダブルライセンス

4-1.高い営業力

長く活躍できる宅建士に必要なスキルといえば、まず第一に優先したいのが高い営業力です。

どんな仕事でも「営業ができれば、食いっぱぐれることはない」と言われますが、とくに不動産業界では、営業力は最高のスキルだと言っても良いでしょう。

多くの不動産会社では、売上に応じたインセンティブ制度が用意されています。売れば売るほど収入が上がります。高い営業力があれば、未経験者でも経験者に勝つことができます。学歴のない人でも、大卒、大学院卒に勝つことができます。

営業力を高めるためには、さまざまな努力が必要です。知識を蓄えることも重要ですが、コミュニケーション力を高めるなど、日々の経験から学べる実践的な訓練も欠かせません。

とはいえ、具体的に何から手を付けたら良いのかわからないという人もいるはずです。そんなあなたには、ぜひ以下の記事をオススメします。

「不動産営業で成果を上げるためのコツ」をまとめました。考え方(マインド)から具体的なテクニックに至るまで、分かりやすく解説しています。

不動産営業のコツは9つ！明日から売上アップする実践的テクニックを紹介【賃貸・売買】 ｜宅建Jobマガジン

4-2.親和性の高いダブルライセンス

不動産業界で生き残る上で、営業力の次に注目しておきたいのがダブルライセンスです。

不動産を取り扱う資格は宅建士だけではありません。たとえば次のような関連資格がたくさんあります。

1. 賃貸不動産経営管理士
2. 管理業務主任者
3. マンション管理士
4. ファイナンシャルプランナー
5. 住宅ローンアドバイザー
6. 行政書士
7. 不動産鑑定士
8. 土地家屋調査士

こうした関連資格を取得することで、他の宅建士との差別化ができます。

現在、宅建士の登録者数は約118万人もいます（令和5年度）。もし宅建の資格しか持っていないなら、あなたは118万人の1人でしかありません。しかし2つ、3つと資格を取れば、それだけ希少なプロフェッショナルになれるのです。

宅建士として生き残りをはかるためには、ぜひ積極的にダブルライセンスを狙うと良いでしょう。

出典：令和5年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について：国土交通省

宅建とのダブルライセンスにおすすめの資格8選！宅建との親和性や難易度について解説 ｜宅建Jobマガジン

5.「宅建の将来性」のまとめ

宅建の将来性について解説してきました。

冒頭でも紹介しましたがが、将来性があるかどうかに関係なく、もし「不動産業界で活躍したい！」と考えているなら、ぜひとも宅建は取得しておくべきです。

「宅建を取った方がいい理由」については、以下の記事で解説しています。ぜひチェックしてみてください。

宅建は希少価値ゼロの資格？役に立たない・役に立つ・それぞれ主張と理由を解説！ ｜宅建Jobマガジン

不動産業界への転職に興味がある方へ！

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