不動産業界で転職をご検討の方！
宅建Jobに相談してみませんか？
※経験や資格は問いません。
「宅建を取ったらどんな就職先があるの？」
「宅建資格は未経験でも就職に有利になるの？」
この記事をいま読んでいるあなたは、こんな疑問を持っているのではないでしょうか？
せっかく苦労して宅建を取得したのなら、できるだけ高く評価してくれる就職先を選びたいですよね？
また、これから宅建を取得するべきか悩んでいる方であれば、どれくらい就職で有利になるのか気になるはずです。
そこで本日は、宅建資格が有利になる就職先や就職で有利になる理由を具体的な事例をあげて紹介していきます。
数々の宅建資格保持者の就職・転職を成功させてきた実績を持つ「宅建Jobエージェント」キャリアアドバイザーの筆者の実体験を根拠にお伝えいたします。
ぜひ参考にしてみてください！
この記事・サイトの監修者
棚田 健大郎
保有資格：宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、ＦＰ２級など多数保有
不動産業界歴１０年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。３０００人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第１位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数20万人以上。
この記事・サイトの監修者
棚田 健大郎
保有資格：宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、ＦＰ２級など多数保有
不動産業界歴１０年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。３０００人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第１位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数20万人以上。
目次
1.宅建を最も活かせる就職先は不動産業界
この記事を読んでいる方ならすでのご存じかもしれませんが、「宅建を最大限活かしたい」という方には不動産業界が最もおすすめです。
不動産会社は宅建士がいないと成り立たないと言っても過言ではありません。ここでは、宅建が不動産業かでいかに重要かを見ていきましょう。
独占業務がある
不動産業務には、宅建士にしかおこなうことができない「独占業務」が3つ定められています。
- 契約締結前の重要事項の説明
- 重要事項説明書への記名と押印
- 37条書面(契約書)への記名と押印
3つの業務内容について、説明します。
契約締結前の重要事項の説明
不動産の購入や賃貸を検討している方に対して、物件取引の重要事項についておこなう説明です。
重要事項説明書（35条書面）への記名と押印
重要事項を記載した書面情報が正確かどうか確認し記名と押印をおこなう作業です。
契約内容記載書面（37条書面）への記名と押印
契約締結前に重要事項説明書（35条書面）を交付した後、交付される書面へ記名と押印をおこなう作業です。
設置義務がある
不動産業を開業する場合、従業員5人につき宅建士1名以上の設置義務があります。
不動産業を営む時は、ひとつの事務所において「業務に従事する者」5人につき1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士の設置が義務付けられています。これは不動産取引に精通した専門家として、取引の公正さを確保する役割が期待されているためです。
※出典「3. 宅地建物取引士｜開業に必要な条件」公益社団法人・全日本不動産協会
つまり、宅建資格を持っていないけれど不動産業を開業したい場合や、不動産業を拡大するのに宅建士が足りていない場合に、宅建資格保持者は必要不可欠な存在なのです。
1〜3万円の資格手当がある
宅建の資格手当の相場は1万円～3万円です。
特徴的なのは資格手当を出している会社の多さで、宅建Jobエージェントが扱っている求人のデータを見てみると、
なんと宅建士に資格手当を出している求人は、全求人のうち約半数に上ります。
当然、業界や職種、企業にもよりますが、他の資格と比べて、かなり高い確率で資格手当の支給が見込めます。
なぜここまで、宅建士に資格手当を出している企業が多いのかは、前述の独占業務や設置義務の規定がある関係で、宅建士が不足すると営業自体ができなくなってしまうためです。
宅建士は未経験でも就職に有利？転職可能な年齢の限界も詳しく解説！
宅建必須の求人は意外と少ない
とはいうものの、宅建なしでは不動産系の企業に就職できないわけではありません。
2023年2月現在、宅建Jobエージェントが保有する求人のなかで、宅建士必須の求人の割合は全体の14％で、残りの86％、つまり8割以上は宅建がなくても応募が可能です。
つまり不動産業界への転職で、宅建を必ず持っている必要はありません。
宅建があれば選択肢が広がるのは事実ですが、宅建資格なしで応募できる求人もたくさんあり、入社後に宅建資格の取得支援を行なっている企業もあるため、お金をもらいながら宅建の勉強をすることもできるのです！
「宅建を持っていないと転職できないのではないか」
と不安に思っている人は、一度求人を確認してみることをお勧めします。
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2.宅建は未経験や新卒でも就職に有利
宅建の資格で新卒や未経験でも選考時に優遇される例をご紹介します。
新卒の就職では選考を免除されることもある
宅建の資格があれば新卒は特に、実務は未経験でも就職先から評価が高いです。
実際に、不動産大手の東急リバブルでは、宅建合格者への優遇選考をおこなっています。
出典：「２０２０年度新卒採用 東急リバブルの新たな選考」東急リバブル
この図で分かるように、宅建合格者は、通常選考者と違い「履歴書選考」「WEB試験」が免除されています。
学生の合格者ですが、令和4年の宅建試験の合格者のうち10.8%が学生となっており、つまり1割ほどにあたる4,160人が在学中に合格したことになります。
大学生の方が4年次の就職活動が始まるまでに合格証書を手にするためには、遅くとも3年生になる前後から勉強を始め、7月に受験申し込み、毎年10月中旬に試験、12月に合否の発表というスケジュールとなります。
不動産営業は未経験も転職可能！仕事内容や役立つ資格、志望動機の書き方も詳しく解説
未経験でも40代までなら宅建を活かした転職が可能
また、未経験でも年齢が40代までで、宅建を活かした「営業経験+実績」があれば、不動産業界で就職先を探すことができます。
| 年齢 | 就職難易度 | 必要スキル |
| 20代 | 易しい | 宅建なしでもOK |
| 30代 | やや易しい | 営業経験 |
| 40代 | やや厳しい | 営業経験＋実績 |
| 50代 | 厳しい | ー |
また、女性の場合も業種によっては就職先から優遇されます。
宅建は転職に有利！40代までなら未経験可能な理由と転職先を紹介！
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3.不動産業界以外で宅建資格が有利になる就職先2選
不動産業界以外で、宅建資格がとくに有利になる業界は次の2つです。
- 金融業界
- 建設(建築)業界
実際、不動産適正取引推進機構の調査によると、宅建試験合格者の職業別割合では、不動産業界以外でも、金融、建設が約20%だというデータもあります。
金融業界
宅建資格が有利になる業界の代表例は金融業界です。
金融業界の中でも、特に信託銀行は宅建との親和性が高いと言えます。
通常の銀行は銀行法によって不動産業界への参入を規制されています。
しかし、信託銀行は宅地建物取引業や不動産鑑定業を規制なく行えるため、宅建士が一定数在籍しています。
実際、大手信託銀行の三井住友信託銀行は、従業員数約13,000人に対して宅建士の試験合格者数は2022年の時点で約6,000名と半分近い人数になっています。
銀行系不動産会社とは？三井・住友・みずほ系列別に会社を紹介！
建設(建築)業界
宅建資格が有利になる業界の2つ目は建設業界です。
一般的な建設会社で働くだけなら宅建資格は不要ですが、宅建業も併せて営んでいる会社であれば宅建を活かせます。
建設会社は、ハウスメーカーやデベロッパーから依頼された建設を請け負うことが一般的で、建設会社に入る売上は実際の物件の販売価格より低くなります。
しかし、建設会社が自社で宅建業も営んでいれば、
- 土地の取得
- 建設
- 物件の販売
といった流れを自社で一貫してこなすことができるため、会社として売上アップが狙えるというわけです。
建設会社が完成物件の売買などを行う場合、当然ですが宅建士が必要になってきます。
実際、大手ゼネコンの大成建設が公表している宅建士の資格保有者の人数は909人でした。
また、「リクナビNEXT」で募集中の東京都内のゼネコンでは、宅建士の資格手当として毎月3~6万円が支給されるため、条件が優遇されています。
このように、宅建資格は不動産業界以外の就職先へも有利に働きます。
スーパーゼネコンとは？5社の年収ランキング・採用大学等を比較して解説！
このほかにも生保・損保などの保険業界や小売業・外食産業などで、宅建の資格が役に立つ求人を探すことができます。
詳細はこちらの記事をご参照ください。
4.宅建を取っても就職先が見つからない人の特徴
ここまで、宅建資格は業界問わず転職で高く評価されるとお伝えしてきました。しかし、宅建を取ったら絶対に転職できると言うわけではありません。
ここでは、宅建を取っても就職先が見つからない人の特徴を見ていきましょう。
前職をやめてからブランクがある
病気などのやむを得ない事情を除き、職歴に何もしていない空白の期間があると、採用側の企業からは
「働く意欲がない」
「計画性がない」
と思われてしまうこともあります。転職活動を行う際は、転職先の内定をもらってから現職を辞めるようにしましょう。
犯罪歴がある
特に不動産会社や金融機関といった、扱う金額が大きくお客様からの信頼が重要になる就職先では、面接で犯罪歴を聞かれることも多くあります。
また、宅地建物取引業法で、暴行・脅迫・傷害などの特定の犯罪を犯し、刑の執行が終わってから5年間経過しないと「宅建士の登録」ができない決まりになっています。
ここでNGなのは、犯罪歴がないと嘘をつくことです。仮に嘘をついて内定を獲得したとしても、後から経歴詐称が発覚したら大きな問題になります。
こちらから積極的に伝える必要はありませんが、犯罪歴の有無を聞かれた場合は正直に事実を伝えましょう。
年齢が高い
若ければ未経験でも将来性を買われて採用されることも多く、40代までなら何とか可能といえるでしょう。
営業職であれば、「営業経験+実務経験」があれば採用される確率が高まります。不動産会社の事務職の場合は、重説や契約書の作成といった実務経験が必要です。
50、60代となると宅建資格の有無に限らず、採用される確率は低いでしょう。そもそもどの業界でも50代以降の転職成功率は下がるため、就活に成功するにはかなり強力な実績が必要となります。
宅建は転職に有利！40代までなら未経験可能な理由と転職先を紹介！
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5.宅建士の平均年収は360万円
宅建資格を活かして就職先を見つけた場合の平均年収は約360万円。月給で約30万円です。
実際に東京都文京区で反響営業の求人を出している企業の年収例は、次の通りです。
- 368万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(2年目/24歳)
- 560万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(7年目/32歳)
宅建士の年収は「インセンティブ」「賞与」「残業代」により変動する
宅建士の年収は「インセンティブ」「賞与」「残業代」により大きく変動します。
- 368万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(2年目/24歳)
- 560万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(7年目/32歳)
さきほど例に出した「東京都文京区で反響営業」の求人では、同じ月給24万円でも「368万円」と「560万円」で、年収に約200万円の差があります。
宅建士の平均年収は約360万円！ 組み合わせで給料アップ可能な資格も紹介
宅建士の将来性
宅建士は将来性がある仕事です。
宅建士の重要な業務は、不動産取引をするときの重要事項の説明と契約書などへの記名押印です。AIが発達した現代とはいえ、「人」でなければできません。
近年では人口減少などの影響で、不動産業界が縮小していくという説もありますが、人がいる限り住む場所が必要なため、需要がなくなることは無いでしょう。
重要事項の説明は宅建士が宅建士証を顧客に提示しながら進める業務であり、資格のある人でないと法的に認められていないため、今後も宅建士は必要とされ続けると予想されています。
また、営業成績とは関係なく、毎月一定の資格手当が入るのも嬉しいポイントです。例えば毎月2万円の資格手当がもらえると、年収が24万円もアップします。
資格を持っていることにより昇級するチャンスもあるため、年収全体のボリュームを上げるのも十分可能です。
宅建資格が有利になる就職先をお探しの方へ
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6.FP(ファイナンシャルプランナー)とのダブルライセンスでさらに就職先の幅が広がる
宅建とFP(ファイナンシャルプランナー)のダブルライセンスは、就職先が広がります。
FP（ファイナンシャル・プランナー）とは、人生で必要になるお金の資金計画を立て、経済的な面から夢や目標の実現をサポートする専門家です。
FP（ファイナンシャル・プランナー）の専門知識があると、お客様の経済状況に合わせた、より細かな資産運用の提案が出来るようになります。そのため、不動産業界はもちろん、金融業界などへの就職に有利になるでしょう。
宅建士の仕事内容メインは3つ！給料や就職・転職に有利な理由を解説
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7.【ヤバイ就職先】「宅建のみで即採用！」のような求人に要注意!!
いくら宅建資格が就職先から評価が高いとは言え、あまりにも簡単に採用をする企業には注意が必要です!!
残念なことですが、条件を緩くして大量採用し、使い捨てのように従業員を扱う企業もあるからです。
実際、弊社の提携先候補だった企業の社長と面談したとき「3ヶ月の試用期間で成果出なかったらクビにするけど、大丈夫？」と言われて、こちらからお断りしたケースがあります。
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不動産業界でホワイト企業に就職・転職を成功させるコツは？【企業ランキングも紹介】
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8.宅建(宅地建物取引士)資格を生かした就職先まとめ
以上、宅建資格が有利になる就職先を具体的な事例をあげて紹介しました！
もしも何か不明な点、聞いてみたいことがあれば、お気軽にお問い合わせください。
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- 宅建資格を持っている人は、実際にどれくらい転職成功率が高まるのか？
- 宅建取得者が有利になる会社は、どれくらいの割合であるのか？
などなど、宅建資格取得が実際にどれくらい役立つか、実際のデータが気になりませんか？
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※出典「リクナビNEXT」
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