不動産業界を目指して宅建を受けるうえで、こんな不安はありませんか？

• 宅建を取っても仕事がないのでは？
• 宅建資格の将来性は？
• 宅建の活かし方は？

ネット上の口コミや、求人情報を見ているだけでは分かりづらいのですが、宅建士の仕事は非常に多くありますし、さまざまな方法で活かすことが もでき、宅建の取得は、キャリアアップにはとても有効な手段になります。

「宅建は仕事がない・需要がない資格だ」と言われるのには理由があるため、その理由を知ることで、不安なく試験準備に臨めるでしょう。

この記事では、宅建士は仕事がない・きついと言われる理由やその実際、宅建を使った就職についての実践的な方法をご紹介します。これから宅建士の資格を活かして働くことを検討している方はぜひ、参考にしてください！

【噂の真相】「宅建士は仕事がない」？不動産業界特化の転職エージェントの見解をお伝えします

1.なぜ宅建士は「やめとけ」「仕事ない」と言われるのか？

まずこの項では、宅建士取得は「やめとけ」「仕事ない」と言われる理由を解説します。キャリアアップの上で宅建士の資格は不要、あるいは重荷になるのかを検証してみましょう。

1-1.宅建士は「やめとけ」「仕事ない」と言われる理由

以下が宅建士になるのはやめとけと言われる理由となります。
それぞれ検証してみましょう。

• 宅建必須の求人は多くても2割程度だから
• 資格保有者が多く代わりが効くため
• 不動産業界は資格より営業能力が問われるため

1-1-1.宅建必須の求人は多くても2割程度だから

総合エージェント大手のリクルートエージェントの公開求人でも、不動産系の求人36,565件のうち宅建必須の求人は5,737件で、割合で言うとこちらも15%程度と、低い数字になります。

したがって、「宅建が必須」という求人は、多くても2割前後と考えられるでしょう。しかし8割の中には、「宅建はなくとも大丈夫。でもあると嬉しい」という求人がある場合もございます。特に中小の会社ほど、その傾向は強いでしょう。

1-1-2.資格保有者が多く代わりが効くから

人気資格であるため宅建保有者は数が多く、代わりが利くからという意見もあります。以下が宅建士の数と、延べ人数のデータです。

宅地建物取引士登録者数の推移（単位：人）

国土交通省発表 

毎年約3万人もの新規登録者がいて、さらに宅建保有者＝都道府県に登録しない、あるいはまだしていない人が、近年の平均で1万人前後いるのです。そういう意味では飽和しているという意見が出てもおかしくないでしょう。

しかし、不動産業界の有効求人数は241.1万人で有効求人倍率は1.23です。（マイナビキャリアリサーチlab・令和6年6月）

令和6年の登録者数は未発表ですが、おおよそ同じと考えて良いので、求人数241万人に対して、宅建資格を取って登録した人は約3万人。宅建士は全然多くないわけです。

むしろ求人数が多く、宅建士のみの採用だけではまかない切れないのが現状といえるでしょう。宅建資格不要といいながら宅建士優遇の募集が多いということです。

なお、令和7年度の試験に申し込んだ人数の速報値※は前年より約5千人増えて、30万6千人となっています。近年ますます人気の資格です。

※令和７年度宅地建物取引士資格試験 受付状況【速報値】｜一般財団法人不動産適正取引推進機構

1-1-3.不動産業界は資格より営業能力が問われるから

「資格がなくても仕事が取れればいい 」＝確かにその通りです。宅建なしでバリバリ稼いでいる営業マンもいることでしょう。

しかしそういう人たちは、ハードな日常を潜り抜けて高度な営業テクニックを身につけた人です。未経験から営業をやるのであれば、宅建で体系的な知識を身につけて、お客様の信頼を得やすくするほうが近道・得策でしょう。

※営業マンのコメントです（会社によりますが）

「営業職で足を使った営業や、キャッチをするような営業スタイルなので、体力面や精神面で不安がある人には、自分の体調などと相談しながらうまく仕事をしていく必要があります。」
オープンハウス・20代女性（openwork）

試験の難易度、ハードな仕事を考えると、コスパが合わないのではと考える人もいるでしょうが、それは会社によります。

「宅建の取得で難しい、責任を負う仕事につかされそうで不安」という意見もありますが、そのような状況もありません。宅建を持っているからと言って、業界未経験者にいきなり責任の重い仕事を任せる会社はないからです。

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1-2.宅建士になって後悔した人の声

宅建の取得自体で、損をすることはあまり考えられません。しかし、「頑張って取ったのに日常の業務であまり使わない」という気持ちになることはあるでしょう。

※せっかく取得しても、使い道がないと感じた例です。

「宅建士の資格取得をバックアップする体制が整っていると感じました。実際に取得しましたが、とくに使う場面もなく、報奨金という形で何十万というボーナスが入るだけだったので、この会社における宅建士の重要度は低いと思ったほうがいいです。」
一条工務店・営業・新卒入社・男性（openwork）

※同じ会社でも、所属先で異なる場合も。

「賃貸営業職は宅建士である必要性がかなり低く、それも影響してなのか宅建を持っている人が少なすぎると感じました。売買のほうに言って驚いたことが、営業職の宅建合格者の多さでした。」
エイブル・賃貸営業・中途入社・男性（openwork）

※しかし中にはこんな意見も

「入社を決めた理由：宅建取得の補助がある」
「入社理由の妥当性と認識しておくべきこと：宅建取るまでは人間扱いされませんでした。」
東急リバブル・賃貸事務・中途入社・女性（openwork）

宅建の必要性は会社や職種によってさまざまといったところですが、不動産にかかわっていれば、どんな仕事をしていても、宅建の取得で学んだ知識は業務の基礎となります。

ベテラン社員なら、宅建を持たず契約業務などもしない事務の人でも、宅建のテキストはひと通り読んでいるものです。

ただ、働き始めればそれが当たり前の世界なので、資格取得で身につけたという感覚は、薄れるところもあるでしょう。

1-3.宅建がないとどの程度不利になるの？

逆に、応募する上で「業界未経験OKと書かれているけど、結局は宅建を持っていないと採用されないのでは」という不安もあるのではないでしょうか？

2024年4月〜2025年3月の間に宅建Jobエージェントを利用して、不動産業界の企業の内定を獲得した人の宅建資格保有状況を調べてみました。

すると、業界未経験での転職の方でも転職の際に宅建を持っていたのはわずか26%という結果になりました。言い換えれば4人中3人は資格なしでも内定を掴んでいるという結果です。

つまり、「ないとダメな資格ではない」と考えて大丈夫です。

複数の応募のなかで、宅建資格を持っている人を優先することはあり得ます。また、もちろん宅建士を勉強して得られる知識はあるにこしたことはないです。

あくまで傾向ですが、「取得に向けて勉強中」という人も優遇されるでしょう。まだ資格自体は持っていなくても、学習している事実や、知識を身につけようとする姿勢自体は評価の対象となりますし、入社後には結局は宅建取得が必要になる会社もあるためです。

2.それでも宅建士に将来性がある理由

不動産業界の規模や上り調子、宅建士登録者の多さにはあらためて驚かされますが、それは今後も続くのでしょうか？AIにとって代わられる仕事もたくさんあるご時世です。

2-1.宅建士の独占業務はAIにも代替不可

宅建士のみが行える独占業務は、AIにやらせることができません。独占業務は以下の3つがあります。

1. 重要事項説明：不動産に関する契約を締結する際に、売主や貸主は契約に関する様々な重要事項を買主や借主に対し、契約締結前に説明する義務を負っています。
   
   高額な金銭や権利の受け渡しがされるため、後日トラブルが発生することのないようにしっかりと契約内容を買主や借主に確認してもらう説明を、専門家である宅建士のみが行う決まりです。
2. 重要事項(35条書面)への記名・押印：不動産契約に関する重要事項はたくさんあり広範囲にわたります。したがって、事前に説明書を作成して書面を見ながらお客様に宅建士が口頭で説明を行った後、その証跡として宅建士が記名・押印をし、買主や借主に交付します。
3. 契約書(37条書面)への記名・押印：契約書にも契約の甲乙当事者以外に宅建士の記名・押印が必要です。重要事項説明や説明書の交付が済ませた後に、契約内容に間違いがないことを確認したうえで契約書へ記名・押印をします。

2-2.衣食住の住を支える業界でありなくならない

不動産が扱うのは衣食住の住というエッセンシャル（不可欠）な仕事です。バブルで価格が上昇したり、地方を中心に空き家が増えたり、浮き沈みはあるものの、なくなることはあり得ません。

むしろ住宅確保困難者対策や空き家の活用、相続対策、ますます盛んになる投資分野など、不動産業の専門家で、アドバイスを求められる立場の需要は増すとも考えられるでしょう。

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2-3.不動産業界での宅建士の法的需要（必置義務)

宅建士には独占業務と並んで必置義務という制度があり、ある意味宅建士にとっては優遇措置となっています。これは、不動産業を営む際は、ひとつの事務所において「業務に従事する者」5人につき1人以上の割合で、専任の宅建士の設置が義務付けられているものです。

令和6年度末時点での日本全国の業者数は 132,291社。平成26年度以来、11年連続の増加となっています。これだけの数の会社が、常に5人に1人の宅建士をキープする必要があるのが、宅建士の需要の最大の要素かもしれません。

必置義務に違反した会社は、2週間以内の是正勧告を受けることがあり、改善が見られない場合は業務停止命令や免許取り消し、さらには懲役や罰金といった重い罰則の対象となり得ます。

2-4.宅建士は不動産業界以外の業界でも活躍できる

宅建が人気な理由の2番目ともいえるのが、他業界の宅建ニーズです。特に銀行や信用金庫の職員は、宅建保持者が多いようです。

宅建の資格が活かせる仕事の代表的なものは以下です。

上記のほかに建設業や都市開発のコンサルタント、企業の財務部門で店舗開発、物件管理業務、司法書士や行政書士、測量士のダブル取得などでも宅建の資格を活かすことができます。

金融や公務員を志向する際には、専門分野にできる強みとして宅建士を取得しておくことで、安定した地位や収入を得やすくなります。

業種によって働き方も様々なので、応募先の視点を広げてみるのも良いでしょう。

肝心の不動産業はというと、必置義務や独占業務のある仲介だけでなく、ほとんどの職種で宅建の資格や知識を活かすことができます。年収については宅建を利用する他業界よりも、高収入を上げやすいといえるかもしれません。

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3.それでも宅建士の仕事がないと感じたら　

宅建を活かして不動産で働きたいものの、希望のエリアで自分に合った仕事が探しにくそう、希望の仕事に就けなそうと感じるところがある場合は以下のような点を試してみましょう。

これらは、働き始めてからキャリアの幅を広げるのにも有効な方法です。

3-1.過去の職歴・スキルと掛け算して考える

「不動産でとにかく稼ぐ」ということを基準にすると、営業スキル＋宅建資格というのがもっとも強く、それに準じて宅建＋投資コンサルスキルが有利と言えるでしょう。

ほかにも保険外交の経験やインテリアコーディネーターのスキルが役立つことがあります。

過去の仕事やライフワークがこれらに該当しないか、探してみて応募の際のアピールの角度を変えてみましょう。また営業経験などは今からアルバイトなどでも参入可能です。

3-2.派遣・紹介予定派遣で「実務経験」を1つ積む

一方で、応募・採用前に宅建の試験準備と並行して、不動産業の実務経験を積んでおくのは有効な方法です。この方法には以下のように多くのメリットがあります。

まずその世界を知ることの有効さは宅建試験にも及びます。試験勉強で35条・37条書面、登記簿謄本といわれてもピンとこないですが、職場ではすべて実物を目にでき、問題を解く能力の助けとなります。

また、パート勤務でも従業者証が発行されれば、宅建試験の5問免除（試験問題の5問が正解となる不動産業従事者向けの優遇措置）を受けられます。費用は約2万円ほど掛かりますが、合格に非常に有利となります。

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3-3. ダブルライセンスで箔をつける

転職準備・宅建の試験準備であわただしい時期ですが、さらにダブルライセンスで別の資格も取得してしまうという作戦です。特におすすめで、不動産業界で評価が高いのは以下です。

このほか、住宅ローンアドバイザーなども人気です。何年か先のキャリアパスを思い描き、難易度や方向性などに合わせて検討してみましょう。

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3-4.エージェントを活用し、実務未経験でも可の企業を探してもらう

やりたい方向性の職種で「宅建があっても未経験の受け入れが少ない」というケースの場合、応募者のキャリアと企業側の採用意図は、転職の専門家に相談することで良いマッチングが得られる場合が多いです。

宅建jobエージェントでは、最適な募集の抽出のほか、履歴書の内容や面接の運び方など、職歴・実績のアピール方法をサポートいたします。

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4.宅建士として働きやすい会社・働き方とは？

前述のように、宅建士だから仕事がきついということはなく、働きやすさは選ぶ会社や職種がすべてです。以下の方向性をチェックしてみましょう。

4-1.働きやすい宅建業者の特徴

以下の特徴を多く備えているほど、働きやすい会社です。

このほか、ややふわっとした表現ですが、チームワークのある会社は働きやすいといえます。ネット上の口コミや、働いている人の情報を確認してみましょう。

4-2.宅建事務という選択肢

宅建事務は、宅地建物取引士（宅建士）の資格を持つ人が、不動産取引の契約関連事務や営業のサポート業務を行う仕事です。

重要事項説明書の作成・説明や契約書の作成、物件情報の管理、顧客対応、電話対応、契約立ち合いなど、多忙な営業マンのフォロー的な業務であり、働きやすさを確保しながら、宅建士の専門知識が活かせるでしょう。

電子契約対応の会社などは非常勤も可能な場合がありますが、契約時の記名・押印を行う場合は、週末にそこだけ出勤するパターンの応募もあります。

4-3. 派遣・パート・副業という選択肢

ワークライフバランスを重視する場合、最初からそれが保証されるポジションの範囲で宅建士の資格を活かすこともできます。

派遣やパート社員、副業として在宅で契約業務を行うなど、働き方が決められている募集は、ワークライフバランスを保てるだけでなく、本格的に業界に踏み出すうえでのステップ期間と位置づけて働くこともできるでしょう。

ただし非正規雇用の場合は報酬他の待遇にも制限があるため、条件面は事前に確認が必要です。

一概には比較できませんが、「売れるけど宅建なし」と「宅建あるけど売れない」なら、宅建なしの方が優遇されるでしょう。

5.宅建士の仕事に関するよくある質問

この項では本記事の整理を兼ねて、よくある質問を確認してください。

5-1.宅建取得者と営業経験者ではどちらが優遇される？

一番の理想は「宅建士の資格を持っている凄腕の営業マン」です。宅建士としての業務は他の社員に任せれば良いため、会社としては売上を伸ばしてくれる社員の方が必要だからです。

ただ、前述のように宅建資格を持っているほうが、肩書や知識の部分で顧客に「不動産の専門家」として信頼を勝ち取りやすいというメリットがあります。

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5-2.40代、50代、60代で宅建をとって再就職はきつい？

不動産業界は他業種と比較すると、人の出入りが激しい業界です。若ければ未経験でも将来性を買われて採用されることも多く、20、30代は転職しやすいといえるでしょう。

40代でも転職はできますが、営業経験やマネジメント経験が求められるケースが多いです。

また、50代や60代でも転職が不可能というわけではありません。ただし、下記事例のように、即戦力になれるような経験や実績、たとえば営業や対人関係に強いマネージメント、ライフプランニングなどがないと厳しいという点は注意が必要です。

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5-3. 女性が宅建の仕事をするのはきつい？

ただ、男性中心の社会のため女性は少数派であることが多く、その点では職場環境が心理的にきついと感じる人もいるでしょう。

とはいえ、女性でも売買営業としてバリバリ働き、成果を上げている人もたくさんいるので、自分の適性に合った職種を選ぶのをオススメします。

たとえば事務職の場合はノルマがなくワークライフバランスも良いことが多いため、営業職のように過剰なストレスを溜め込むことは少ないようです。

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6.「宅建 仕事 きつい」のまとめ

宅建士は仕事がないと言われる理由や、宅建を使った就職についての実践的な方法をご紹介しました。

宅建の資格をキャリアにうまく活かすためには、不動産というジャンルを好奇心を持ってとらえることと、どんな人にどんな住まいが喜んでもらえるかを考えることをおすすめします。

不動産業は売買・賃貸・管理・開発・投資ほかジャンルが細分化されており、顧客に合わせて必要な知識も異なってきます。宅建の勉強を基礎にして、自分の得意なジャンルを意識して見つけ、知識や興味の肉付けをしてみましょう。

そうすれば「宅建の仕事がきつい・仕事がない」という悩みは過去のものになるでしょう。

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