不動産業界には、「成果報酬でしっかり稼げる」かわりに「激務で離職率が高い」という世間的なイメージがあります。

このような噂を聞いて、不動産業界への就職・転職を迷っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、不動産業界の離職率は、全業界の平均離職率よりは低く、職種や企業によっても異るという事実があります。

では、なぜ「激務で離職率が高い」というイメージがあるのでしょうか？

今回は不動産業界の具体的な離職率や、離職率が高いと言われている理由についてお伝えします。

不動産業界内で労働条件の良い企業や職種についても解説しますので、興味がある人はぜひ参考にしてください。

1.不動産業界の離職率は高い？低い？【数字で解説】

以下の表は、不動産業界の離職率を、離職率が高い他の業種と比較したものです。

厚生労働省が発表している「雇用動向調査結果」という信憑性の高いデータを使用しています。

年度	不動産業	宿泊業・飲食サービス業	生活関連サービス業・娯楽業	建設業	全業種平均
平成30年	13.7%	26.9%	23.9%	9.2%	14.6%
平成29年	16.5%	30.0%	22.1%	8.4%	14.9%
平成28年	11.5%	30.0%	20.3%	7.7%	15.0%
平成27年	15.9%	28.6%	21.5%	9.5%	15.0%
平成26年	11.8%	31.4%	22.9%	10.3%	15.5%

他業界と比較してみると、不動産業界の離職率は全業界と比較して突出して高い訳はないことが分かります。

平成30年の全業界の平均離職率は14.6％の一方で、不動産業界の離職率は13.7％となっています。

ただ、不動産業界には、ブラック企業と言われるような離職率の高い会社が存在することも事実です。業種別で見ると、離職率の高さは16分類の業種で6位です。

・平成30年：第6位
・平成29年：第4位

しかし業界内でもイメージが悪いことは問題視されており、さまざまな不動産会社が労働条件の改善を進めてきました。

実際にブラック企業と言われ採用難になったことから、ホワイト化を進めて離職率を改善した企業も存在します。

>>>宅建Jobエージェントに無料で相談する

2.不動産業界は離職率が高いと勘違いされている理由

では、いまだに不動産業界の離職率が高いと思われているのは、なぜでしょうか？

その理由は、偏ったイメージや労働環境にあります。

2-1.不動産営業のイメージが強すぎる

ノルマや飛び込みといったキツい不動産営業のイメージが強すぎるゆえ、不動産業界全体が激務なのではないかと誤解されがちです。

しかし不動産業界には幅広い職種が存在し、業態も企業によってさまざまです。

同じ営業職でも、飛び込みやテレアポといった厳しい新規営業がない仕事もあります。

たとえば賃貸物件の仲介営業は、来店したお客さんに対応する仕事のため、営業というよりかは接客業に近い仕事内容です。

新規の顧客を獲得するプレッシャーがないため、住宅の販売営業などと比べて離職率も低めです。

不動産営業はきつい？激務・ブラック企業が多い5つの理由

2-2.休日が不安定

ほとんどの不動産会社では、お客さんの来店率が高い土日は営業日です。

一般の人が休みの日に働いているイメージがあるため、不動産業は休日を取れないと思われがちです。

しかし、多くの会社では週1～2日の休みが設定されています。ただし、休むタイミングを自分でコントロールしづらいことは事実でしょう。

定休日は平日（水曜日）の場合がほとんどで、土日休みの会社は顧客が法人の場合など一部に限られます。

また、営業職であればお客さんの都合優先のため、売買・賃貸ともに業務時間外の対応が発生する場合もあります。

休日出勤があった場合は振替休日を取れることが多いものの、家族や友人と休みを合わせづらいデメリットはあります。

不動産業界で水曜日の休日が多い理由とは？もう1日の休日も紹介

2-3.古い体質が色濃い

不動産業界は、いまだにFAXでのやりとりをメインとする会社が多いなど、IT化が遅れている古い業界として知られています。

人間関係の面でも古い体質が残っていて、体育会系的な根性主義の会社もあることは事実です。また、業界全体で女性が少ないこともあり、セクハラに対する理解が少ない会社もあります。

ただ、すべての会社がひと昔前の悪い体質を引きずっているわけではありません。時代に合わせて、業界内でも体質の改善が進んできています。

3.不動産業界の離職率は職種によって違う

不動産業界に悪いイメージがあるとは言え、不動産業界全体の離職率が高いわけではありません。

離職率は、職種や企業規模によって異なります。

離職率	職種	企業の規模
離職率高め	営業職	中小
離職率低め	事務職	大手

具体的な成果を求められる「営業職」は、そのプレッシャーから離職率は高い傾向にあります。

しかし「事務職」など成果を求められない職種は、離職率が低めです。

また、大手の不動産会社では、業界平均よりも離職率が低い場合がほとんどです。

近年では大手企業を中心に、労働環境の整備やハラスメント防止対策などが進んでいます。大手は中小の不動産会社よりも福利厚生や休日取得の面で優れている、と言えるでしょう。

>>>宅建Jobエージェントに無料で相談する

不動産事務の仕事内容は4つ！未経験でも転職可能な理由とは？

4.新卒で不動産業界に就職するなら大手がおすすめ

新卒の人が不動産業界を目指す場合、大手企業への就職をおすすめします。

先ほど紹介したとおり、大手の不動産会社であれば労働環境が良く、離職率も低い傾向にあるからです。

ただし業態によって離職率に差があるため、業界研究は必須です。

マンション・住宅販売は営業ノルマが厳しく、大手でも離職率は高い傾向にあります。

一方で、総合デベロッパーやマンションデベロッパーと言われる街の開発事業を行う企業は、働き方改革への取り組みも積極的で、離職率が低めです。

4-1.明確な目的意識があるなら中小企業も良い

とは言え「稼ぎたい！」など明確な目的意識があるのなら、中小企業への就職も良い選択です。

インセンティブ制度が整った中小企業であれば、営業成績次第で20代のうちから年収2,000万円以上を稼ぐことは可能です。

中小企業の営業職は就職のハードルが低いこともメリットです。学歴や経験を問わず応募できる求人も多くあります。

業界未経験から中小の不動産会社に転職し、成果を上げ続けている営業マンも多くいます。実力主義の厳しい面はありますが、夢のある世界と言えるでしょう。

不動産業界で内定を獲得する志望動機の書き方【新卒・中途・未経験】

5.「不動産 離職率」のまとめ

不動産業界全体の離職率は、企業の大きさや職種によって差があります。

つまり不動産業界で長く働くためには、会社や職種の選択が重要と言えるでしょう。

宅建Jobエージェントでは、不動産業界に精通した転職エージェントが相談に乗り、あなたに合った非公開求人を紹介しています。応募書類の添削から入社後のフォローまで、プロが一貫してサポートいたします。

少しでも興味を持たれた方は、ぜひお気軽にご相談ください！

無料で相談する

出典：平成 30 年雇用動向調査結果の概況 – 厚生労働省
出典：平成 29年雇用動向調査結果の概況 – 厚生労働省
出典：平成 28年雇用動向調査結果の概況 – 厚生労働省
出典：平成 27年雇用動向調査結果の概況 – 厚生労働省
出典：平成 26年雇用動向調査結果の概況 – 厚生労働省
出典：離職率が大幅ダウン！不動産業界「フォーラス＆カンパニー」が取り組んだ、社員が辞めない組織作りとは？ – キャリコネニュース