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完全歩合制の仕事が違法になるケースとは?正社員と業務委託で働く場合の違いを解説!

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「完全歩合制の仕事って、かなり高収入らしいけれどどんな働き方をしているの?」

「実は違法になってしまう場合もあるらしいけれど、どんな風に働けば問題がないのかな?」

「完全歩合制」の仕事は、フルコミッションとも呼ばれ、成果を上げればたくさんの報酬が得られる実力主義の働き方です。

しかし、雇用形態によっては「違法」となる場合もあるので、働き方をきちんと確認することが必要でしょう。

今回は「完全歩合制」で働く場合の、仕事内容やメリット・デメリットについて詳しく解説をしていきます。

これから「完全歩合制」で働くことにご興味がある方はぜひ、本記事を参考にしてください。

監修者棚田健太郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健太郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数

保有不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数7万人以上。

監修者棚田健太郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健太郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数

保有不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数7万人以上。

1.完全歩合制とは?【実は違法!?】

1.完全歩合制とは?【実は違法!?】

完全歩合制とは、固定給なしで完全に歩合だけで働く仕事のことです。

英語では「commission-only remuneration (e.g. from sales)」といわれており、雇用形態によっては、実は「違法」となる場合もあります。*1

ここでは、完全歩合制の仕事内容違法となるケースについて詳しく解説をしていきましょう。

1-1.正社員として雇用されている場合は「固定給+歩合」

完全歩合制は、成果を上げなければ収入が得られない働き方で、不動産、保険、自動車など高額な商材を扱う会社に多く導入されています。

会社によっては入社後最初の3ヶ月は、最低限の収入を保障している会社も少なくありません。

正社員として雇用されている場合は「固定給+歩合」の給与体系となり、固定給は低めに設定されているケースが多く見られます。

しかし、成果を上げればその分、高額な歩合給を受け取れるのがメリットであり、バリバリ稼ぎたい方にはピッタリの働き方です。

1-2.完全歩合制が違法になるケース

もし、あなたが働いている会社が、雇用している従業員の給与体系を完全歩合にした場合は、それは違法であるといえます。

社員を雇用した場合、最低時給以上の給与が保障されていないと違法になってしまうのです。これは、正社員・バイト・パートなど職種には関係ないのでご注意ください。

一方、個人事業主として会社と業務委託契約を結んでいる場合なら、事業者として認定されるため法律的にも問題はありません。

ただし実態として、

  1. 業務委託先にしてはいけない
  2. 勤務時間を拘束する
  3. 業務に関して命令をすること

などの点が見られる場合は、労働者として認められるケースもあるようです。

2.完全歩合制の営業マンの仕事内容

2.完全歩合制の営業マンの仕事内容

完全歩合制の営業マンの仕事内容は、会社や扱う商材によってそれぞれ違いがあります。

ここでは、その仕事内容について詳しく解説をしていきましょう。

2-1.職種は営業が多い

完全歩合制の職種といえば真っ先に浮かぶのが「営業」です。

特に取り扱う商材が高額となる不動産業界の歩合給は高い傾向にあり、求人情報では「年収1,000万」「2,000万」という給与例が見られます。

仕事の内容は、新規開拓から全部おこなう場合もあれば、見込み客リストを用意してくれる場合もあるなど様々です。

成果を上げれば高額な報酬がもらえますがノルマが厳しい場合もあり、決してラクに稼げるわけではありません。

多少ツラいことがあっても、めげずに頑張れる強い精神力が必要となります。

2-2.業種は不動産・保険・車が多い

完全歩合制を導入している代表的な業種は「不動産・保険・車」の3業種です。

特徴としては、

  1. 扱う商材が高額
  2. 一度購入するとしばらく買わない

などが挙げられます。

扱う商材の価格が高額なため、歩合給も当然跳ね上がるのがメリットです。

ただし、高額な商材であるがゆえに、そう簡単に成約というわけにはいきません。お客様に購入してもらうためには、かなりの努力と信頼性が必要となります。

3.完全歩合制(フルコミッション)の会社で働く良い点【メリット】

3.完全歩合制(フルコミッション)の会社で働く良い点【メリット】

完全歩合制は決してラクな働き方ではありません。

しかし、ハードな仕事内容とはいえ、成果を上げれば様々なメリットが得られるのです。

ここでは、完全歩合制(フルコミッション)の会社で働く場合の良い点(メリット)についてご紹介をしていきます。

3-1.会社員よりも高い年収を稼ぐことができる

完全歩合制は、年齢や性別に関係なく、成果に応じて収入が決まる働き方です。

そのため、会社に利益をもたらせばもたらすほど多額の報酬を受け取ることができます。一般的な会社員より高い年収を稼ぐのも不可能ではありません。

扱う商材により歩合給の比率は違いますが、高額な不動産の場合、最大で50%ほど売上からもらえるので、1件契約するだけで何百万円という金額を稼げるようになります。

そうなってくると年収1,000万円はもちろん、年収1億円を超えるのも夢ではありません。比率の相場は一概に言えないので、会社に確認するようにしましょう。

不動産営業は稼げるのか?年収1,000万円を狙える会社の選び方を紹介

3-2.時間の使い方が自由

完全歩合制で働く際のメリットには、「時間の使い方が自由」ということも挙げられます。

いつどこで誰といても良いし、いつ働いてもいつ休んでも良いのです。成果さえ出していれば誰も文句はいえません。

近年では政府が推進する「働き方改革」により、副業OKの会社も増えてきました。

完全歩合制の場合は事業主として働くため、空いた時間や休日を利用して営業活動をすることも可能です。

3-3.ノルマがない場合がある

営業には通常、ノルマがつきものです。

しかし、完全歩合制で働く場合はノルマがない場合も見られます。

理由は簡単。フルコミは売上がなければ給料もゼロなので、会社は無駄に給与を払う必要がないからです。

そのため、ノルマを達成できないときに上司につめられるなど、過度のストレスを感じなくても済みます。

【図解】不動産営業ノルマはどのくらい?達成がきつい理由と売上目安を紹介

3-4.経費にできる

営業にかかったお金は「経費にできる」のもメリットのひとつです。

交通費や携帯電話代など、営業した際に発生した費用は確定申告で「経費」として落とせるので、節税効果が高まります。

ただ、項目によっては全てを経費として計上できるというわけではありません。

あくまでも「事業主として活動した営業」に関する範囲のものが適用されるのでご注意ください。

4.完全歩合制の会社で働く悪い点【デメリット】

4.完全歩合制の会社で働く悪い点【デメリット】

完全歩合制は、成果を上げれば普通の会社員では考えられないほどの高収入を得られるのがメリットですが、その一方でデメリットもいくつか存在します。

ここでは、完全歩合制の会社で働く場合の悪い点(デメリット)をいくつかご紹介していきましょう。

4-1.給料が安定しない

最大のデメリットは、何と言っても「給料が安定しない」ことです。

最低限の給与が保障されている会社もありますが、成果が出なければ給料はゼロという会社も少なくありません。

会社に雇用されている正社員ならば給与が支払われない場合、それは違法となります。しかし、完全歩合制は、個人事業主として会社と業務委託契約を結ぶため、給与がゼロでも法的に問題はないのです。

労働基準法も適用されないので、働く時間が多くても守ってくれるものはありません。くれぐれもオーバーワークには注意するようにしましょう。

不動産業界の歩合給はいくら?比率と相場・稼げる会社の探し方を紹介!

4-2.社会保険に入れない

先述した通り、完全歩合制は事業主扱いとなります。

そのため、仕事先の「社会保険に入れない」のがデメリットです。健康保険や厚生年金などは、会社員として雇用されている企業がない場合、自分で各種社会保険に加入しなければなりません。

有給もないため、働かなければお金は入ってこない状態になり、ついついオーバーワークをしがちです。たまにはゆっくり休むなど、リラックスした時間も必要でしょう。

このように、完全歩合制で働くと会社によっては

  1. 交通費などの経費も支払われない
  2. 会社とトラブルがあっても労働基準監督署が相手してくれない

などのデメリットが考えられます。

不動産業界はブラックじゃない?悪い噂が尽きない理由は?【業界別の離職率も紹介】

4-3.書類の処理が増える

完全歩合制で働く場合、契約書類の作成など自分一人でバックオフィス業務もこなさなければなりません。

書類の処理が増えるなど、何かと事務ワークに追われることになります。

自分に不利な契約にならないように、色々と確認しながら業務委託先の会社と契約書を交わすことも重要です。

毎年確定申告もしなければならないなど、事業主ならではの義務が発生します。

営業のインセンティブ制度の仕組みとは?相場や割合、確定申告は必要なのか?幅広く解説!

5.完全歩合制の会社に向いている人

5.完全歩合制の会社に向いている人

自分の性格と合わない社風の会社で働くと、生活がかかっているためとはいえ、あまり長続きはしません。

ここでは、完全歩合制の会社に向いている人のタイプについてご紹介していきます。

5-1.とにかく稼ぎたい人

完全歩合制の会社で働くのが向いている人はズバリ、「何が何でも稼ぎたい人」。

たとえ、ハードな労働環境だとしても、高収入を得るためならばとことん頑張れる人です。

また、完全歩合制は個人プレーで働くスタイルなので、チームメンバーと協力しながら目標に向かって邁進するということはありません。

そのため、1人でも仕事に対するやる気を保てることも重要といえます。

営業は稼げる職種!20代で年収2000万円が可能な理由・おすすめの業界・会社の選び方を解説

5-2.プライベートも充実させたい人

仕事だけでなく、プライベートも充実させたい人も完全歩合制の会社に向いています。

成果さえ出していれば、自分の時間は自由に使え、誰も文句を言うことはありません。

働くときはバリバリ働き、遊ぶときもガンガン遊ぶというように、エネルギッシュに活動したい人には最適な働き方といえるでしょう。

不動産営業は女性でも転職可能!結婚・出産したら退職?年収は?【リアルな口コミ評判を紹介】

5-3.生活費の3ヶ月分程度の貯金がある人

どんなに有能な営業マンでも、常に仕事が上手く行くとは限りません。

そのため、「生活費の3ヶ月分程度の貯金がある人」が向いているといえます。まったく成果が出ない時でも生活費はかかるからです。

まったく貯金がないと、一気に生活苦に陥ってしまいかねません。完全歩合制の仕事には波があるので、日頃から「生活費の3ヶ月分程度の貯金」は用意しておくようにしましょう。

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6.「完全歩合」のまとめ

完全歩合制の仕事が違法になるケースとは?正社員と業務委託で働く場合の違いを解説!

今回は、「完全歩合」について詳しく解説をしていきました。

完全歩合制の仕事は固定給などの保障もなく、安定しているとはいえません。

しかし、成果を上げればそれに見合った高収入を得られるやりがいのある仕事です。普通の会社員ではもらえないような高額報酬を手にすることができます。

仕事にプライベートにエネルギッシュに向かっていきたい方はぜひ、「完全歩合制」の仕事にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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*1 出典:Weblio 「完全歩合制」

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