「デベロッパーに転職したいけれど、資格がないと採用されないの？」

「デベロッパーを始めとする不動産業界の転職に有利な資格には、どんなものがあるのかな？」

デベロッパーには大きく分けて3つの事業があり、「街の再開発」「大規模な住宅街造成」「マンション開発事業」など大規模なプロジェクトを手掛ける不動産業界の花形ともいえる存在です。

今回は、「デベロッパーで働く際に、資格は必要なのか？」という疑問について、詳しく解説をしていきます。

これからデベロッパーで働くことを検討している方はぜひ、この記事を参考にしてください。

1.デベロッパーで働くのに資格は必要？

不動産デベロッパーとは、土地開発など街づくりに関わる大規模プロジェクトをメインに手掛ける会社です。

都市開発のプロジェクトには莫大な資金が必要なため、資力のある大企業の不動産会社がチームを組んで仕事をします。

街の開発という大規模プロジェクトを手掛けるため、社員には高度な知識が必要となりますが、デベロッパーで働く際には、専門的な資格がないと働けないものなのでしょうか？

ここでは、その疑問について解説をしていきましょう。

1-1.入社時に専門資格がなくても働ける

デベロッパーで働く際は、何か専門の資格を持っていないと働けないというものではありません。

もちろん、不動産関連の資格をあらかじめ取得していれば有利ですが、入ってから取得しても問題はないのです。不動産に関する個人の能力をはかる目安として、資格は無いよりある方がベターといえます。

1-2.資格があれば手当がもらえるので給料がUP！

大抵の不動産会社では、宅建など不動産関連の資格を取得していると資格手当がもらえます。

例えば、宅建の資格手当の金額は会社により異なりますが、男女ともに月1～3万円が相場です。中でも2万円がよくみられます。

ただし、宅建試験に合格しているだけではもらえません。宅建士の資格登録をして、宅地建物取引士証の交付を受けていることが条件です。

なぜかというと、宅建試験に合格しているだけでは宅建士としては働けません。そのため、宅建士として登録を済ませていないと手当の対象にはなりませんのでご注意ください。会社に対して、宅建士証のコピーを提出することが必要です。

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2.デベロッパーに就職・転職するのに有利な資格

ここでは、デベロッパーに就職や転職をする際に有利な資格についてご紹介をしていきます。

最もメジャーなのは言わずと知れた「宅建士」ですが、他にも様々な資格がありますのでぜひ、参考にしてください。

2-1.宅地建物取引士（宅建士）

まず、最初にご紹介するのは「不動産の専門家」であることを証明する「宅地建物取引士（宅建士）」です。

デベロッパーの仕事は、用地や建物など不動産を総合的に取り扱うものであり、不動産業界全般における幅広い専門知識が必要となります。

そのため、デベロッパーの業務をスムーズに行うには、不動産のスペシャリストである宅建士の知識は欠かせません。宅建士にしか行えない「独占業務」は3つ定められています。

1. 契約締結前の重要事項の説明
2. 重要事項説明書への記名と押印
3. 37条書面(契約書)への記名と押印

また、不動産事業を行う際には、各事業所などに宅建士を設置しなければなりません。

「事務所」に設置しなくてはならない成年の専任宅建士の最低設置人数は、事務所の「業務に従事する者」の数の5分の1以上です。

例えば、事務所における従事者が12人ならば、その5分の1は2.4人なので、最低3人が必要となります。そのため、デベロッパーを含む不動産会社の採用では、宅建を取得している人の方が有利といえるのです。

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2.2再開発プランナー・再開発コーディネーター

宅建士の他に、デベロッパーで働く際に有利な資格としては、「再開発プランナー」と「再開発コーディネーター」があります。

再開発プランナーは、国内でただ一つといわれている「都市再開発に関する専門家」の資格です。都市再開発のプロジェクトを進める際には、再開発に関する専門知識と経験を有していなければなりません。

この資格は学科試験と実務経験が問われる実技試験の2本立て。受験資格として再開発に関係する業務経験が必要です。

再開発プランナーの資格を取得し、さらに5年間の実務経験が加わると、ワンランク上の資格である再開発コーディネーターを受験できるようになります。

大手6大デベロッパーを筆頭格とする総合デベロッパーの大半が、「再開発コーディネーター協会」という組織に所属し、再開発コーディネーターの資格を持つ社員がたくさん働いています。

再開発プランナーと再開発コーディネーターの資格がないと、デベロッパーで働きにくいというわけではありません。しかし、取得していると社内における自分の価値を上げることが可能です。

2-3.不動産証券化協会認定マスター

不動産証券化協会認定マスターは、2006年に社団法人不動産証券化協会がスタートさせた新しい資格です。

不動産投資と金融分野におけるプロフェッショナルであり、幅広い実践的な専門知識とスキルを有していると社会的にみなされます。マスター認定を受ける要領は下記の通りです。

1. マスター養成講座（コース1）をWEB講義で約5ヶ月受講後
2. 修了試験に合格すれば、次はマスター養成講座演習編（コース2）において、レポートの提出とスクーリングでの確認テスト（全3科目）を受験
3. 合格すると「修了者」として発表

この段階で、実務経験のある人は「マスター」として認定。一方、金融や不動産の分野で2年以上の実務経験がない人は「アソシエイト」として認定されます。

したがって、マスター養成講座（コース1）の修了試験に合格した人は、何らかの形で認定が受けられるのがメリットです。

マスター養成講座では不動産、金融、法律、税・会計制度など、不動産業務に関連する幅広い内容を総合的に学ぶべます。

2-4.ビル経営管理士

「ビル経営管理士」は、日本ビルヂング経営センターが国土交通大臣登録証明事業として行っている公的資格です。

資格を取得すると、ビル経営に関する企画や立案から賃貸営業および管理・運営にいたるまで、ビル経営管理の専門家として必要な知識と経験を有しているとみなされます。

ビル経営管理士は、不動産特定共同事業法の「業務管理者」の要件となっており、総合不動産投資顧問業登録の人的要件にも指定されている資格です。

また、金融商品取引法の「不動産関連特定投資運用業」の登録要件にもなっています。

デベロッパーはオフィスビルやショッピングモールなど大規模ビルの事業に関わることが多いため、ビル経営管理士は、ますます需要が高まる資格といえるでしょう。

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2-5.不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産に関する専門知識はもちろん、経済や法律などの知識も駆使して「適正な価値」を求める不動産に関する国家資格です。

主な業務は「不動産鑑定」と「調査・分析・コンサルティング」の2つとなります。

2-5-1.不動産鑑定

土地や建物などの不動産の経済価値について、地理的状況や法規制、市場経済など様々な要因をふまえて鑑定評価を行い、鑑定評価額を決定します。

中でも、法律に基づく「不動産鑑定評価書」の作成は不動産鑑定士だけに認められている業務です。

2-5-2.調査・分析・コンサルティング

対象となる不動産を様々な角度から調査・分析し、その結果をふまえて、顧客のニーズに合わせた適切なアドバイスをするのも仕事のひとつ。

個人から企業まで、扱う不動産の規模や種類は多様であり、国内に限らず海外の不動産も対象に幅広く業務を行っています。

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2-6.土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産の状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引の安全の確保、国民の財産を明確にするといった極めて公共性の高い資格です。

主な業務内容は下記の5つとなります。

1. 不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をする
2. 不動産の表示に関する登記の申請手続について代理する
3. 不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理する
4. 筆界特定の手続について代理する
5. 土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続について代理する

土地を買ったり建物を建てたりするなど不動産に動きが生じた場合、所有者は法務局に申請手続きをしなくてはなりません。ただ、その手続きはかなり難しく専門的な知識を持つ人でないとできないものです。

土地家屋調査士は、土地の登記に関する専門家であることを証明する資格なので、取得していると用地の売買などに関してかなり役立つ存在とみなされるでしょう。

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2-7.司法書士

司法書士は、⼟地や建物の権利を登記する際に欠かせない存在です。

土地や建物の権利にかかわる主な登記を所有者に代わって行います。

主な業務内容は以下の通りです。

1. 所有権移転登記
2. 抵当権設定登記
3. 土地分筆・合筆登記
4. 土地地目変更登記

土地の地積や建物の種類、構造、床面積などの状態や土地、建物の所有者、権利関係を明確にするのが「不動産登記」です。「どんな不動産なのか」「権利関係はどうなっているの」などの情報が登記簿に登録されています。

土地の売買や相続、贈与、交換などが行われた際には、その土地に対する所有権が変わるので、「所有権移転登記」をしなくてはなりません。

また、土地を担保にして住宅ローンなどの借り入れを行う場合は、金融機関がその土地に対して抵当権を設定するため「抵当権設定登記」が行われます。

このように司法書士は、不動産の「権利」という重要事項を扱える「不動産登記の専門家」として高く評価される資格です。

2-8.行政書士

行政書士は、日本に数多く存在する様々な許認可申請を代行できる資格です。

宅建業（不動産業）や建設業の免許（許可）申請の代行も業務内容に含まれます。

また、公共工事を受注する建設業者は、原則として毎年一回、経営状況分析や経営事項審査を受けなければなりません。それらの業務を代行するのも行政書士の仕事です。

建設・不動産業界に関しては、家を新築する場合の建築確認申請なども業務の範囲に含まれています。

そのため、デベロッパーを始めとする不動産会社などでは、行政書士資格を持っている人を歓迎する会社が少なくありません。オールマイティに役立つ行政書士は、司法書士とともに法律の分野で会社から期待をされる人材といえます。

2-9.日商簿記

一見、簿記とデベロッパーの仕事には関連性がなさそうです。

しかし、デベロッパーの仕事は、「用地取得」「企画」「開発」「販売」「管理」という、事業の流れに応じて仕事の分担が決められており、各担当が集まってチームを組んで1つの開発プロジェクトを進めていきます。

これらの案件にはそれぞれ予算が決められているため、赤字にならないように積算をきちんと出してプロジェクトを無事予算内で完了させなければなりません。

そのため、会計管理に知識がある日商簿記は、デベロッパーでも重宝される資格となります。近年では、「最も企業に求められる資格」としても知られており、ビジネスマンをはじめ多くの人に人気のある資格です。

あらゆるビジネスシーンで生かすことができるので、取得していると就職や転職に有利となります。日商簿記だけに限りませんが、3級より2級の方がグレードの高い資格として歓迎されるようです。

2-10.FP(ファイナンシャル・プランナー)

ファイナンシャルプランナーは保険会社など金融機関だけでなく、デベロッパーを始めとする不動産業界でも歓迎される資格です。

不動産関連の仕事で関わることが多い分野は「不動産運用設計」「相続・事業承継設計」「タックスプランニング」などがあります。

デベロッパーはショッピングセンターやオフィスビルを運営することも多く、その際にはデベロッパーからテナントへ明確な運営指針を示すことも少なくありません。

そのため、不動産運用の設計ができるファイナンシャルプランナーは、デベロッパーに求められている人材といえます。

こちらも日商簿記と同様に、3級より2級の方が専門的な知識を備えているとみなされるでしょう。

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2-11.TOEIC・英検

デベロッパーは国内だけでなく、欧米大都市やアジア各国などの海外進出も積極的に展開しています。

そのため、英語など語学力が高い人が求められる傾向です。

しかし、就活で人気ランキングの常連であるデベロッパー業界には、高いレベルの学生が集中します。そのため、語学資格で就活を有利に進めるには、TOEICの場合800点以上のハイスコアが必要です。

英検なら最低でも2級、できれば1級を持っているとよいでしょう。

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3.デベロッパーに転職するには？【資格】

デベロッパーの年収は非常に高く、毎年就活生に人気のある業種です。

したがって、転職市場でも非常に競争率が高いといえます。ここでは、デベロッパーに転職するにあたっての「資格」の効果について解説をしていきましょう。

3-1.大手企業は基本的に新卒採用

基本的に大手企業は新卒を採用する傾向があり、デベロッパーも例外ではありません。

そのため、資格があっても大手に転職することはかなり難しいといえます。

デベロッパー大手として代表的なのは、「三菱地所」「三井不動産」「住友不動産」「野村不動産」「東急不動産」の5社です。中でも、三菱地所と三井不動産はツートップとして日本の不動産業界を牽引しています。

もし、デベロッパーに転職することを検討している場合は、大手総合デベロッパーではなく、専門デベロッパーを目指してみるのもよいかもしれません。

専門デベロッパーはより限定された業務内容で、住宅開発のみ、インフラ開発のみなど、ある特定の分野に特化したデベロッパーを指しています。

総合デベロッパーと比較すると企業規模が小さいので、大手デベロッパーより転職の難易度は低めなのでオススメです。

3-2.資格はあくまで＋α（プラスアルファ）

どの業種でも、転職ではあくまでも実績が重要視されます。

そのため、資格はあくまで＋αくらいで捉えておいた方がいいでしょう。

例えば宅建の資格がなくても営業成績が抜群だったり、商談のスキルが非常に優れていたりする営業マンもいるのです。

ただ、資格を取得していると、社会的にある程度の信用性を得られます。

資格はあくまでも、＋α（プラスアルファ）かもしれませんが、仕事に関するスキルアップを目指すためにも、努力を重ねて専門的な知識を身に着けることは素晴らしいといえるでしょう。

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4.「デベロッパー　資格」のまとめ

今回は、「デベロッパー業界への就職や転職に有利な資格」について、詳しく解説をしていきました。

資格がないとデベロッパーで働けないというわけではありませんが、不動産関連の専門的な知識を身に着けている人は、不動産会社にとって魅力的な人材です。

街の再開発や高層マンションなど、大規模なプロジェクトを多く手掛けるデベロッパーには、優秀な社員が集まっています。

不動産業界に有利な資格を持っている方はぜひ、その専門的な知識をデベロッパーで活かしてみてはいかがでしょうか。

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