高卒でも大いに活躍できるのが不動産業界です。とくに営業職では、成績次第で大卒を上回る年収を勝ち取ることも可能です。

しかし「高卒は大卒より不利」というのが一般常識です。「高卒でも本当に活躍できるの？」と気になる人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、不動産業界における「高卒」「大卒」の問題を取り上げます。就職や転職などの「採用面」だけでなく、就職した後の「年収面」や「歩合給」などを解説します。

また活躍の可能性を高める「5つの資格」も紹介します。高卒の皆さんがこの記事を読めば、きっと将来に対する大いなる希望が見いだせるようになるはずです。

1.不動産業界の高卒の年収【大卒との比較】

高卒・大卒の違いは、不動産業界においても年収に影響するのでしょうか。結論からすると、不動産業界においても高卒と大卒とでは、給与に格差があります。

しかし「不動産営業」に関する限り、高卒の人が大卒の人を上回るケースも多々あります。多くの不動産会社で「歩合」という制度が設けられているためです。

1-1.高卒と大卒、初任給や学歴別の年収は？

まずは「初任給」に注目して、高卒と大卒の違いを男女別に見てみることにしましょう。

「学歴別に初任給がどう違っているか」という点については、厚生労働省の「令和元年 賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」にまとめられています。

■初任給（全産業）

■初任給（不動産業・物品賃貸業）

出典：厚生労働省：令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況

この統計によれば、高卒と大卒という学歴の差、そして男女の差でも、明らかな数字の格差があることがわかります。

1-2.不動産業における若者世代の給与の違い（学歴別）

続いて、39歳までの若者世代における平均年収の格差を紹介します。

上の数字は、全産業の平均値と「不動産業・物品賃貸業」の平均値でした。

このうち「物品賃貸業」を除いて、「不動産取引業」と「不動産賃貸業・管理業」に限定してみると、次のような数字になります。

■不動産取引業（高校卒）

■不動産取引業（大学・大学院卒）

■不動産賃貸業・管理業（高校卒）

■不動産賃貸業・管理業（大学・大学院卒）

出典：賃金構造基本統計調査産業大分類、中分類（全国） | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口

「不動産取引業」と「不動産賃貸業・管理業」に限定してみても、大きな格差があることがわかります。

なお、「企業規模別」や「男女別」「年代別」の数字を紹介しましたが、この統計では「勤続年数」や「残業時間」など、様々な数値が掲載されています。興味のある人はぜひチェックしてみてください。

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2.不動産業界なら高卒でも大卒以上に稼げる？

統計を見る限りでは「高卒の給与は大卒よりも低い」というのが実態です。しかし不動産業界では、高卒が大卒よりも高い給与をもらうという事例もたくさんあります。

なぜかと言えば、営業職では「固定給与」に加えて「歩合」が支給されるケースが多いためです。「インセンティブ」とも呼ばれる制度ですが、この制度について解説します。

2-1.歩合の仕組み

「歩合」は、営業成績に応じて支給されます。成果を上げれば上げるほど「歩合給」も増えるという仕組みです。会社によって制度は異なりますが、以下の2つのタイプが一般的です。

1. 契約件数や売上金額に応じて支払われるタイプ
2. 目標達成率に応じて支払われるタイプ

(1)であれば、たとえば「不動産仲介の成約件数1件につき○万円」「売上金額の○パーセント」というかたちです。

(2)であれば、月単位や四半期単位などの一定期間で目標を定め、「100%達成で○万円」「150%達成で○万円」などが一般的です。

とくに不動産売買では扱う金額が大きいため、成績次第で驚くほどの高年収を勝ち取ることも可能です。学歴や性別は関係ありません。

2-2.歩合のデメリット

このようにメリットの大きな制度ですが、もちろんデメリットもあります。それは「精神的なストレス」です。

多額の「歩合給」が得られた時は、嬉しくなるものです。しかし、いつも好成績が維持できるとは限りません。いったん高収入を味わってしまうと、インセンティブが急減した時に大きな精神的疲労を味わいがちです。

目標数字が「必達ノルマ」のように感じられたり、収入の「多い・少ない」がきっかけで社内の人間関係がギスギスすることもあります。

収入が飛躍的に上がることはメリットかもしれませんが、デメリットもあるということをしっかり認識しておきましょう。詳しいことは以下の記事も参考にしてください。

営業のインセンティブ制度の仕組みとは？相場や割合、確定申告は必要なのか？幅広く解説！ ｜宅建Jobマガジン

3.不動産業界の就職・転職で高卒は不利になるのか？

年収面では、高卒が大卒よりも高い給与をもらうという事例もたくさんあるということがわかりました。

では、採用面ではどうでしょうか？一般的には「高卒は大卒よりも就職・転職が不利になる」と言われています。不動産業界の場合は、どうなのでしょうか。

結論から言うと不動産業界への就職や転職では、高卒だからといって不利になると言うことはありません。

ここでは、全体的な求人傾向と業界の法人数などからその理由を解説していきましょう。

3-1.企業規模で見た場合

企業の規模で見た場合、不動産業界の中でも大手と呼ばれる企業となると、やはり「大卒」でないと採用されるのは難しいというのが実態です。高卒に門戸が開かれている大会社は、そう多くありません。

しかし企業の規模にこだわらなければ、学歴はそれほど重視されない傾向にあります。営業職、なかでもマンション販売などの「個人向け営業」の仕事であれば、学歴を問わない企業は多いです。

たしかに学歴を重視する会社もあります。また「大卒」を条件とする会社もあります。しかし、世の中に不動産会社はたくさんあります。選び方を間違わなければ、「高卒でも不利にならない会社」は見つけられるはずです。

たとえば、不動産の賃貸や売買の仲介を行う「宅建業者」の数は、12万5,638社もあります(2020年3月末：不動産流通推進センター調べ)。

約6万店とされるコンビニの数と比べれば、実に2倍の数字です。地道に探し続ければ、高卒にも門戸が開かれた不動産会社は、必ず見つかるはずです。

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出典：2021不動産業統計集（3月期改訂）公益財団法人不動産流通推進センター

3-2.「不動産業」の法人数は34万社と多種多様

また、不動産を取り扱うのは「宅建業者」だけではありません。建築や設計、管理や施工など、不動産業界は非常に幅の広い業種です。

たとえば財務省の調査によれば、2018年における「不動産業」の法人数は337,934社と発表しています（財務省「法人企業統計調査」）。コンビニ店舗数の5.5倍です。

出典：2021不動産業統計集（3月期改訂）公益財団法人不動産流通推進センター

「高卒だと不利になるのではないか？」と心配する人もいるでしょう。しかし不動産業界には、これだけたくさんの会社が存在しています。求人情報を見てみれば、「学歴不問」や「未経験者歓迎」の会社も意外とあることに気づくはずです。

中でも「不動産営業」なら、高卒の人でも大卒の人を上回る年収を勝ち取ることが可能です。続いては、学歴による収入の違いについて、詳しく見ていくことにしましょう。

4.不動産業界の中でも高卒に有利・不利な職種

不動産の仕事は専門的な内容が多いです。

しかし、研修を受けたり仕事をこなしたりしていくうち、高卒でもスキルを磨いていくことは十分可能です。

ここでは、不動産業界の中でも高卒に有利・不利な職種についてご紹介しましょう。

4-1.営業職

営業職は高卒でも正社員として働ける職種です。

自社のサービスや商品を売り込むのが仕事のため、専門的な知識は必要ありません。売りたい商品に関する知識さえきちんと理解していれば、顧客に堂々と勧められます。

あくまでも実績を上げれば良く、学歴は関係ないので、実力さえあればトップセールスマンとして出世する可能性もあるでしょう。

そのため、高卒だからといって特に不利なことはありません。特に不動産業界は学歴より実績が重視される傾向なので、高卒の人でも十分キャリアアップを目指せます。

4-2.専門性が高い職種

不動産会社だけに限りませんが、人事は難易度が高い職種といえます。

大手不動産会社になると学歴フィルターが存在するため、大卒でないとそもそもエントリーすらできません。

ただ、高卒でもスキルを磨けばできる専門性が高い職種もあります。
以下の仕事は高校を卒業したばかりでは向いていませんが、不動産業界での経験値が高くなるほど行える仕事です。

• プロパティマネジャー(不動産物件のオーナーに代わり、不動産経営を行う)
• アセットマネジャー(不動産投資を行う方に対し、投資用物件の管理や運営を行う)
• 事業企画や用地仕入れ

オーナーに代わって不動産経営を行う場合には市場の動向などマーケティングに精通していなければなりません。
用地仕入れには、売れる用地を仕入れなくてはならず、高額な資金を取り扱うので失敗すると会社に大きな損害を与えてしまいます。

したがって、例えば商学部や経済学部などマーケティングに精通した大卒は有利と言えるでしょう。しかし、交渉力や判断力、営業力など様々なスキルを駆使できるようになれば高卒でも従事することができます。

4-3.事務職

不動産会社の事務職は、高卒でも十分こなせる仕事です。

仕事の内容は来店したお客様の接客や電話などの問い合わせ対応、チラシなど広告物の作成、契約書や重要事項説明書などの作成があります。

宅建資格を保有していれば、重要事項説明書の説明もできるので、会社にとって重宝な存在になれるでしょう。

なお、求人サイトでは「一般事務」と「宅建事務」に分けられて募集されている場合があります。一般事務の場合は宅建を持っていなくても応募が可能です。

5.不動産業界の就職・転職に役立つ資格【高卒】

高卒の人であっても、不動産業界でやっていくことは十分に可能です。しかし「武器」があるに越したことはありません。仕事における武器の一つが「資格」です。

もちろん資格がないからといって、就職や転職ができないというわけではありません。しかし資格があれば、高卒でも大卒より高く評価される場合もあります。

不動産業界において、就職・転職で有利になる5つの資格を紹介しましょう。

5-1.宅地建物取引士

不動産に関連する資格の王道といえば、なんと言っても「宅建」です。国家資格としても有名で、年間20万人が受験しています。

宅建に合格して「宅建士」の登録を行うと、次の3つの「独占業務」を行うことができるようになります。

1. 契約を締結する前の重要事項の説明
2. 重要事項説明書への記名・押印
3. 37条書面(契約書)への記名・押印

また宅建業者には「1つの事務所につき、5名に1名以上の宅建士を置かなければならない」という必置義務が課せられています。そのため「宅建」をもっていると、転職でも有利になります。

また不動産会社の多くが、月に1万円から3万円程度の「資格手当」を支給しています。不動産業で転職したいなら、ぜひ取得しておきたい資格です。

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宅建は転職に有利！40代までなら未経験可能な理由と転職先を紹介！ ｜宅建Jobマガジン

5-2.管理業務主任者

「管理業務主任者」は、2001年にスタートした新しい国家資格です。次に紹介する「マンション管理士」と一緒にダブルで取得する人も多いです。

いずれもマンション管理のエキスパートを証する資格のため、不動産業界で活躍したいなら取得しておくとよいでしょう。とくにマンション管理の業務に携わりたいならオススメです。

合格した後、「管理業務主任者」としての登録を行うと、マンション管理に関する以下の「独占業務」を行うことができるようになります。

1. 管理委託契約に関する重要事項の説明
2. 重要事項説明書（72条書面）への記名・押印
3. 管理委託契約書（73条書面）への記名・押印

どのマンションにも「マンション管理組合」が設置されていますが、そのマンション管理組合から管理業務の委託を受けるのが「マンション管理会社」です。

マンション管理会社には「30の委託契約につき1名以上の管理業務主任者を置かなければならない」という必置義務が課せられています。そのため、資格をもっていると転職でも有利に働きます。

とくにマンション管理会社では資格手当を支給する会社が多いようです。会社によって金額や制度は異なります。

たとえば、月に5,000円から2万円を支給するという会社もあれば、「管理業務主任者、マンション管理士、保険代理店資格の3つの資格をもつ社員に対して月3万円を支給」といった会社もあります。

管理業務主任者とは？仕事内容・年収・試験難易度を解説【マンション管理士との違い】 ｜宅建Jobコラム

5-3.マンション管理士

「マンション管理士」は、前述の「管理業務主任者」と同じくマンション管理のプロの証明となる国家資格です。

「管理業務主任者」はマンション管理会社のための資格ですが、「マンション管理士」は「マンション管理組合」のための資格という位置づけになります。

主たる業務は、マンション管理組合の立場に立って、マンションの適正な管理と運営ができるようにコンサルティングを行うことです。

業務内容が似ているため、資格の試験範囲も重複したところが多いです。マンション管理士の試験にチャレンジするなら、ぜひ同じ年にダブル受験するのがオススメです。

なおマンション管理士には「独占業務」はありません。しかしマンションの管理や運営に関するプロとしての証になるため、不動産業界で働くなら有利にはたらく資格です。

またマンション管理士として独立開業することも可能です。資格手当としては、月に5,000円から1万円というのが相場のようです。

管理業務主任者とは？仕事内容・年収・試験難易度を解説【マンション管理士との違い】 ｜宅建Jobコラム

5-4.FPプランナー(ファイナンシャル・プランナー)

「FPプランナー(ファイナンシャル・プランナー)」は、「お金のホームドクター」と言われる資格です。

お客様のライフプランに応じた税金対策やローン対策、相続や貯蓄、資産運用など、専門的なアドバイスができるようになります。

たとえば、単に物件を提案するだけではなく、お客様のライププランに沿った物件の提案が可能になります。成約の可能性が高まるので、不動産営業の成績向上につながります。お客様から感謝される機会も増えていくはずです。

なおFPには、国家資格としての「FP技能士」と民間資格としての「ファイナンシャルプランナー資格」があり、セットで取得する人も多いです。宅建とのダブルライセンスも多いため、宅建を取得するならFPにもチャレンジすることをオススメします。

資格手当を支給する会社もあり、たとえば月に1万円から2万円程度となっています。

宅建とFP取得するならどっち？年収・難易度・転職しやすさ比較！【ダブルライセンスがおすすめ】 ｜宅建Jobコラム

5-5.普通自動車免許

最後にオススメしたいのが「普通自動車免許」です。

「不動産と関係あるの？」と思う人もいるかもしれませんが、もし不動産営業で活躍したいなら、持っていて損はありません。

たとえば、お客様に物件案内をするときや、現場に行って物件調査を行う際に、車が必要になることがあります。

とくに地方では、日常の暮らしに車が不可欠な「車社会」のエリアも多いです。地方の不動産を扱いたいなら「普通自動車免許」をもっていた方が良いでしょう。不動産営業では「運転免許必須」という人材募集も多いです。

ただし、都心の場合は車を持たない人も多いため「運転免許不要」と記載されている人材募集もあります。ぜひチェックしてみてください。

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不動産資格の難易度は？取得したら稼げる？転職に役立つ？【宅建のコスパが良い理由】 ｜宅建Jobマガジン

6.高卒でも挑戦できる！おすすめ不動産企業3選

ここでは、高卒でもチャレンジできるおすすめの不動産企業3選についてご紹介します。

6-1.リライズホーム

リライズホームは東京の西部エリアを中心にマンション、土地、戸建て住宅の売買仲介を行う会社です。

事業内容は、戸建・マンション・土地等の不動産売買仲介、戸建分譲事業、中古マンション買取再販事業などを手がけています。

学歴不問でポテンシャル重視の採用も行っていて、営業で結果を残せれば未経験からマネージャーポジションも目指せるのも魅力の一つです。

6-2.ランドネット

ランドネットは東京都豊島区南池袋にある投資用中古マンションの売買や賃貸管理を手掛ける会社です。

DX認定企業でもあり、テクノロジーの力で不動産業界を革新します。

2021年7月には東証スタンダード市場に上場するなど勢いのある会社です。

事業内容は売買、賃貸管理、リノベーション、クラウドファンディングと多岐に渡り、総合的な不動産サービスの提供を行っています。

営業は個人の得意不得意が出やすい職種ですが、ランドネットでは、優秀な営業マンのノウハウを社内に蓄積し、それを学習するための仕組みも整っているため、知識や経験が無い方でも、営業マンとして成長できる仕組みがあります。

その結果、営業社員の約9割が未経験スタートにも関わらず、稼げる一流の営業マンに育っており、入社2、3年目の平均年収は800万円と高い水準になっています。

6-3.西部開発

西武開発は埼玉県と東京の西部を中心に売買仲介、賃貸仲介、管理事業を展開している会社です。

営業職の平均年収は約800万円！基本給プラスインセンティブという給与体系になっており、年収1000万円以上も目指せる給与体系です。

7.「不動産業界での学歴の重要性【高卒・大卒比較】」のまとめ

「不動産業界でも学歴は関係あるのか？」というテーマで解説してきました。

やはり不動産業界でも「大卒は高卒よりも有利」です。採用面だけでなく、収入面で見ても高卒は大卒を下回るというのが実態です。

しかし不動産営業では「歩合」によって、大きく収入を伸ばすことが可能です。「歩合」は学歴や性別に関係なく、結果によって決まるからです。

就職や転職に役立つ5つの資格についても解説しました。資格があれば武器になります。「高卒でも不動産業界で活躍したい！」という人は、ぜひ参考にしてみてください。

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