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不動産業界は高卒でも活躍できる?営業の仕事内容・学歴不問の求人も解説

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高卒でも大いに活躍できるのが不動産業界です。とくに営業職では、成績次第で大卒を上回る年収を勝ち取ることも可能です。

しかし「高卒は大卒より不利」というのが一般常識です。「高卒でも本当に活躍できるの?」と気になる人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、不動産業界における「高卒」「大卒」の問題を取り上げます。就職や転職などの「採用面」だけでなく、就職した後の「年収面」「歩合給」などを解説します。

また活躍の可能性を高める「5つの資格」も紹介します。高卒の皆さんがこの記事を読めば、きっと将来に対する大いなる希望が見いだせるようになるはずです。

監修者棚田健大郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健大郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数保有

不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数10万人以上。

監修者棚田健大郎

この記事・サイトの監修者

棚田 健大郎

保有資格:宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、FP2級など多数保有

不動産業界歴10年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。3000人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第1位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数10万人以上。

1.不動産業界の就職・転職で高卒は不利になるのか?

1.不動産業界の就職・転職で高卒は不利になるのか?

一般的には「高卒は大卒よりも就職・転職が不利になる」と言われています。不動産業界の場合は、どうなのでしょうか。まずは全体的な求人傾向から解説します。

1-1.企業規模で見た場合

企業の規模で見た場合、不動産業界の中でも大手と呼ばれる企業となると、やはり「大卒」でないと採用されるのは難しいというのが実態です。高卒に門戸が開かれている大会社は、そう多くありません。

しかし企業の規模にこだわらなければ、学歴それほど重視されない傾向にあります。営業職、なかでもマンション販売などの「個人向け営業」の仕事であれば、学歴を問わない企業は多いです。

たしかに学歴を重視する会社もあります。また「大卒」を条件とする会社もあります。しかし、世の中に不動産会社はたくさんあります。選び方を間違わなければ、「高卒でも不利にならない会社」は見つけられるはずです。

たとえば、不動産の賃貸や売買の仲介を行う「宅建業者」の数は、12万5,638社もあります(2020年3月末:不動産流通推進センター調べ)。

約6万店とされるコンビニの数と比べれば、実に2倍の数字です。地道に探し続ければ、高卒にも門戸が開かれた不動産会社は、必ず見つかるはずです。

出典:2021不動産業統計集(3月期改訂)公益財団法人不動産流通推進センター

ポイント企業規模にこだわらなければ、高卒の人にもチャンスがあるのが不動産業界の特徴です。

1-2.「不動産業」の法人数は34万社と多種多様

また、不動産を取り扱うのは「宅建業者」だけではありません建築や設計、管理や施工など、不動産業界は非常に幅の広い業種です。

たとえば財務省の調査によれば、2018年における「不動産業」の法人数は337,934社と発表しています(財務省「法人企業統計調査」)。コンビニ店舗数5.5倍です。

出典:2021不動産業統計集(3月期改訂)公益財団法人不動産流通推進センター

「高卒だと不利になるのではないか?」と心配する人もいるでしょう。しかし不動産業界には、これだけたくさんの会社が存在しています。求人情報を見てみれば、「学歴不問」や「未経験者歓迎」の会社も意外とあることに気づくはずです。

中でも「不動産営業」なら、高卒の人でも大卒の人を上回る年収を勝ち取ることが可能です。続いては、学歴による収入の違いについて、詳しく見ていくことにしましょう。

ポイント宅建業者の数は12万社不動産業の数は34万社。それに対してコンビニの数は6万店です。不動産業界には「高卒」の人にも大きなチャンスがあることを知ってください。

2.不動産業界の高卒の年収【大卒との比較】

2.不動産業界の高卒の年収【大卒との比較】

高卒・大卒の違いは、はたして年収にも影響するのでしょうか。結論からすると、不動産業界においても高卒と大卒とでは、給与に格差があります

しかし「不動産営業」に関する限り、高卒の人が大卒の人を上回るケースも多々あります。多くの不動産会社で「歩合」という制度が設けられているためです。

まずは、平均年収の統計数値を概観し、その後に「歩合」という制度の概要を解説することにしましょう。

ポイント統計で見ると、高卒は大卒よりも年収が低いです。しかし不動産営業で成績を上げることができれば、高卒であっても大きな「歩合」で高年収を実現することが可能です。

2-1.高卒と大卒、初任給や学歴別の年収は?

まずは「初任給」に注目して、高卒と大卒の違い男女別に見てみることにしましょう。その後に、39歳までの若者世代における平均年収の格差を紹介します。

2-1-1.初任給の違い(学歴・性別)

「学歴別に初任給がどう違っているか」という点については、厚生労働省「令和元年 賃金構造基本統計調査(初任給)の概況」にまとめられています。

■初任給(全産業)

学歴 初任給(平均) 男性の場合 女性の場合
高校卒 167,400円 168,900円 164,600円
大学卒 210,200円 212,800円 206,900円

■初任給(不動産業・物品賃貸業)

学歴 初任給(平均) 男性の場合 女性の場合
高校卒 166,800円 175,900円 160,700円
大学卒 213,900円 218,100円 207,300円

出典:厚生労働省:令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

この統計によれば、高卒と大卒という学歴の差、そして男女の差でも、明らかな数字の格差があることがわかります。

ポイント「不動産業・物品賃貸業」における学歴格差は、「全産業」における格差よりも少しだけ大きいことがわかります。

2-1-2.不動産業における若者世代の給与の違い(学歴別)

上の数字は、全産業の平均値「不動産業・物品賃貸業」の平均値です。

このうち「物品賃貸業」を除いて、「不動産取引業」と「不動産賃貸業・管理業」に限定してみると、次のような数字になります。

■不動産取引業(高校卒)

年代 給与(月) 残業代差し引き額(月) 賞与(年)
~19歳 198,800円 179,100円 141,800円
20~24歳 228,000円 196,900円 453,300円
25~29歳 257,100円 221,900円 533,700円
30~34歳 280,000円 243,100円 609,900円
35~39歳 303,200円 264,000円 685,300円

■不動産取引業(大学・大学院卒)

年代 給与(月) 残業代差し引き額(月) 賞与(年)
20~24歳 249,600円 227,000円 351,700円
25~29歳 295,900円 259,700円 830,700円
30~34歳 349,800円 308,700円 1,088,600円
35~39歳 396,100円 357,500円 1,309,100円

■不動産賃貸業・管理業(高校卒)

年代 給与(月) 残業代差し引き額(月) 賞与(年)
~19歳 186,900円 179,400円 230,600円
20~24歳 209,500円 198,400円 374,600円
25~29歳 232,500円 215,200円 364,500円
30~34歳 271,200円 241,500円 553,800円
35~39歳 292,500円 268,500円 723,800円

■不動産賃貸業・管理業(大学・大学院卒)

年代 給与(月) 残業代差し引き額(月) 賞与(年)
20~24歳 245,700円 226,100円 377,400円
25~29歳 287,500円 255,000円 833,400円
30~34歳 320,500円 283,200円 945,400円
35~39歳 376,700円 334,500円 1271,700円

出典:賃金構造基本統計調査産業大分類、中分類(全国) | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口

「不動産取引業」「不動産賃貸業・管理業」に限定してみても、大きな格差があることがわかります。

なお、「企業規模別」や「男女別」「年代別」の数字を紹介しましたが、この統計では「勤続年数」や「残業時間」など、様々な数値が掲載されています。興味のある人はぜひチェックしてみてください。

ポイント「不動産取引業」「不動産賃貸業・管理業」に限定してみても、高卒と大卒の間には厳然たる格差があることがわかります。

2-2.歩合の仕組み

このように、統計を見る限りでは「高卒の給与は大卒よりも低い」というのが実態です。しかし不動産業界では、高卒が大卒よりも高い給与をもらうという事例もたくさんあります

なぜかと言えば、営業職では「固定給与」に加えて「歩合」が支給されるケースが多いためです。「インセンティブ」とも呼ばれる制度ですが、この制度について解説します。

ポイント高卒でも大卒を超える年収を実現できる理由は、「歩合」という制度があるためです。

2-2-1.歩合制度の2つのタイプ

「歩合」は、営業成績に応じて支給されます。成果を上げれば上げるほど「歩合給」も増えるという仕組みです。会社によって制度は異なりますが、以下の2つのタイプが一般的です。

  1. 契約件数や売上金額に応じて支払われるタイプ
  2. 目標達成率に応じて支払われるタイプ

(1)であれば、たとえば「不動産仲介の成約件数1件につき○万円」「売上金額の○パーセント」というかたちです。

(2)であれば、月単位四半期単位などの一定期間で目標を定め、「100%達成で○万円」「150%達成で○万円」などが一般的です。

とくに不動産売買では扱う金額が大きいため、成績次第で驚くほどの高年収を勝ち取ることも可能です。学歴や性別は関係ありません。

ポイント歩合制度には2つのタイプがあります。「契約件数や売上金額」で評価されるタイプ「目標達成率」で評価されるタイプです。

2-2-2.デメリットもある

このようにメリットの大きな制度ですが、もちろんデメリットもあります。それは「精神的なストレス」です。

多額の「歩合給」が得られた時は、嬉しくなるものです。しかし、いつも好成績が維持できるとは限りません。いったん高収入を味わってしまうと、インセンティブが急減した時に大きな精神的疲労を味わいがちです。

目標数字「必達ノルマ」のように感じられたり、収入の「多い・少ない」がきっかけで社内の人間関係がギスギスすることもあります。

収入が飛躍的に上がることはメリットかもしれませんが、デメリットもあるということをしっかり認識しておきましょう。詳しいことは以下の記事も参考にしてください。

営業のインセンティブ制度の仕組みとは?相場や割合、確定申告は必要なのか?幅広く解説! |宅建Jobマガジン

ポイント歩合制度にはメリットデメリットがあります。成績の良い人ならメリットがありますが、なかなか成績が出せない人には大きなストレスとなる制度です。どちらのタイプなら働きやすいのか、自分の「向き・不向き」も考慮に入れる必要があります。

3.不動産業界の就職・転職に役立つ資格【高卒】

3.不動産業界の就職・転職に役立つ資格【高卒】

高卒の人であっても、不動産業界でやっていくことは十分に可能です。しかし「武器」があるに越したことはありません。仕事における武器の一つが「資格」です。

もちろん資格がないからといって、就職や転職ができないというわけではありません。しかし資格があれば、高卒でも大卒より高く評価される場合もあります。

不動産業界において、就職・転職で有利になる5つの資格を紹介しましょう。

ポイント不動産に関連する資格があれば、入社後にもメリットがあります。学んだ内容を実務で活かすことができたり、「資格手当」という形で年収アップにつなげたりすることも可能です。

3-1.宅地建物取引士

不動産に関連する資格の王道といえば、なんと言っても「宅建」です。国家資格としても有名で、年間20万人が受験しています。

宅建に合格して「宅建士」の登録を行うと、次の3つの「独占業務」を行うことができるようになります。

  1. 契約を締結する前の重要事項の説明
  2. 重要事項説明書への記名・押印
  3. 37条書面(契約書)への記名・押印

また宅建業者には「1つの事務所につき、5名に1名以上の宅建士を置かなければならない」という必置義務が課せられています。そのため「宅建」をもっていると、転職でも有利になります。

また不動産会社の多くが、月に1万円から3万円程度「資格手当」を支給しています。不動産業で転職したいなら、ぜひ取得しておきたい資格です。

宅建は転職に有利!40代までなら未経験可能な理由と転職先を紹介! |宅建Jobマガジン

ポイント「宅建士」は、不動産業界における王道資格です。不動産業界で活躍したいなら、ぜひとも取得しておきましょう。

3-2.管理業務主任者

「管理業務主任者」は、2001年にスタートした新しい国家資格です。次に紹介する「マンション管理士」と一緒にダブルで取得する人も多いです。

いずれもマンション管理のエキスパートを証する資格のため、不動産業界で活躍したいなら取得しておくとよいでしょう。とくにマンション管理の業務に携わりたいならオススメです。

合格した後、「管理業務主任者」としての登録を行うと、マンション管理に関する以下の「独占業務」を行うことができるようになります。

  1. 管理委託契約に関する重要事項の説明
  2. 重要事項説明書(72条書面)への記名・押印
  3. 管理委託契約書(73条書面)への記名・押印

どのマンションにも「マンション管理組合」が設置されていますが、そのマンション管理組合から管理業務の委託を受けるのが「マンション管理会社」です。

マンション管理会社には「30の委託契約につき1名以上の管理業務主任者を置かなければならない」という必置義務が課せられています。そのため、資格をもっていると転職でも有利に働きます

とくにマンション管理会社では資格手当を支給する会社が多いようです。会社によって金額や制度は異なります。

たとえば、月に5,000円から2万円を支給するという会社もあれば、「管理業務主任者、マンション管理士、保険代理店資格の3つの資格をもつ社員に対して月3万円を支給」といった会社もあります。

管理業務主任者とは?仕事内容・年収・試験難易度を解説【マンション管理士との違い】 |宅建Jobコラム

ポイント「管理業務主任者」は近年、注目を集める資格です。試験範囲は宅建とも重複するため、宅建を取得した後、学習した知識を忘れないうちにチャレンジするのがオススメです。

3-3.マンション管理士

「マンション管理士」は、前述の「管理業務主任者」と同じくマンション管理のプロの証明となる国家資格です。

「管理業務主任者」はマンション管理会社のための資格ですが、「マンション管理士」は「マンション管理組合」のための資格という位置づけになります。

主たる業務は、マンション管理組合の立場に立って、マンションの適正な管理と運営ができるようにコンサルティングを行うことです。

業務内容が似ているため、資格の試験範囲も重複したところが多いです。マンション管理士の試験にチャレンジするなら、ぜひ同じ年にダブル受験するのがオススメです。

なおマンション管理士には「独占業務」はありません。しかしマンションの管理や運営に関するプロとしての証になるため、不動産業界で働くなら有利にはたらく資格です。

またマンション管理士として独立開業することも可能です。資格手当としては、月に5,000円から1万円というのが相場のようです。

管理業務主任者とは?仕事内容・年収・試験難易度を解説【マンション管理士との違い】 |宅建Jobコラム

ポイント「マンション管理士」には独占業務がありません。しかしマンション業務のプロになりたいなら、ぜひ取得しておきましょう。試験問題は「マンション管理士」との重複も多いため、同じ年にダブル受験するのがオススメです。

3-4.FPプランナー(ファイナンシャル・プランナー)

「FPプランナー(ファイナンシャル・プランナー)」は、「お金のホームドクター」と言われる資格です。

お客様のライフプランに応じた税金対策やローン対策、相続や貯蓄、資産運用など専門的なアドバイスができるようになります。

たとえば、単に物件を提案するだけではなく、お客様のライププランに沿った物件の提案が可能になります。成約の可能性が高まるので、不動産営業の成績向上につながりますお客様から感謝される機会も増えていくはずです。

なおFPには、国家資格としての「FP技能士」民間資格としての「ファイナンシャルプランナー資格」があり、セットで取得する人も多いです。宅建とのダブルライセンスも多いため、宅建を取得するならFPにもチャレンジすることをオススメします。

資格手当を支給する会社もあり、たとえば月に1万円から2万円程度となっています。

宅建とFP取得するならどっち?年収・難易度・転職しやすさ比較!【ダブルライセンスがおすすめ】 |宅建Jobコラム

ポイント個人客の場合、不動産の購入人生における大きな買い物です。FP知識があれば、お客様のライフプランに応じた丁寧かつ専門的な提案が可能になります。自然と営業成績にもつながっていくはずです。

3-5.普通自動車免許

最後にオススメしたいのが「普通自動車免許」です。

「不動産と関係あるの?」と思う人もいるかもしれませんが、もし不動産営業で活躍したいなら、持っていて損はありません

たとえば、お客様に物件案内をするときや、現場に行って物件調査を行う際に、車が必要になることがあります。

とくに地方では、日常の暮らしに車が不可欠な「車社会」のエリアも多いです。地方の不動産を扱いたいなら「普通自動車免許」をもっていた方が良いでしょう。不動産営業では「運転免許必須」という人材募集も多いです。

ただし、都心の場合は車を持たない人も多いため「運転免許不要」と記載されている人材募集もあります。ぜひチェックしてみてください。

不動産資格の難易度は?取得したら稼げる?転職に役立つ?【宅建のコスパが良い理由】 |宅建Jobマガジン

ポイント不動産営業では、車の運手ができると重宝がられます。地方では必須です。

4.「不動産業界での学歴の重要性【高卒・大卒比較】」のまとめ

不動産業界は高卒でも活躍できる?営業の仕事内容・学歴不問の求人も解説

「不動産業界でも学歴は関係あるのか?」というテーマで解説してきました。

やはり不動産業界でも「大卒は高卒よりも有利」です。採用面だけでなく、収入面で見ても高卒は大卒を下回るというのが実態です。

しかし不動産営業では「歩合」によって、大きく収入を伸ばすことが可能です。「歩合」学歴や性別に関係なく、結果によって決まるからです。

就職転職に役立つ5つの資格についても解説しました。資格があれば武器になります。「高卒でも不動産業界で活躍したい!」という人は、ぜひ参考にしてみてください。

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