不動産屋には何種類かの業種があることはご存知でしょうか？

不動産開発や不動産流通、不動産賃貸、不動産管理と多くの業界があります。

このように不動産屋には多くの業界がありますが、どの業界に就職するにも、就職に有利になる条件などは似通っています。

そこで今回は、不動産屋全般の話として、就職する方法や就職に有利になる条件などを紹介します。

この記事を読めば、不動産屋になるための全体像がイメージできるようになるはずです。

不動産屋になるためにはどうしたら良いのかをチェックしてみて下さい。

1.不動産屋になるには？【不動産業界での2つの働き方】

不動産業界は基本的に売り上げを多く上げることが目的になるため、他の業界よりも学歴、職歴が重視されず、やる気という気持ちを重視する傾向にあります。

そのため、不動産の資格が無くても、どんな学部出身だとしても採用されるチャンスがあります。

そのような不動産業界ですが、どのように働くことができるのでしょうか？

不動産業界で働く、2種類の方法を紹介します。

1-1.会社に雇われる

まず、1つ目は会社に雇用されることです。当たり前のことだよね？と言われそうですが、不動産業界は多くの雇用形態での採用募集があります。

正社員は当然として、業務委託や派遣、パート、アルバイトなど様々な雇用形態でも採用されます。

雇用形態が多いため自分の持つ目標を明確にし、自分の就きたい雇用形態を探すことが大切です。

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1-2.自分で独立開業する

不動産屋はコンビニエンスストアの店舗数よりも数が多いと言われる業界です。

つまり、不動産業界は独立開業をする人が多いということです。

営業マンとして優秀な方は、会社に勤め続けず独立を選択することがあります。

不動産屋は知識や人のつながりがあれば独立することができるため、独立開業しやすい業界なのです。

また、販売店のように仕入れや在庫管理がないため、手持ち資金が少なくても独立開業しやすいという面があります。

不動産屋はフランチャイズとして独立することもできるため、より一層、独立開業の敷居は下がっていきます。

なお、フランチャイズとして独立すると、「加盟店(フランチャイジー)」は「フランチャイズ本部(フランチャイザー)」に加盟料、保証金、月額ロイヤリティを支払う代わりに、会社の看板の利用権、出店支援や、運営サポートなどを受けることができます。

フランチャイズで有名な企業は、次のような企業があります。

• センチュリー21
• エイブル
• ピタットハウス
• アパマンショップ
• ホームメイト

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2.業界の仕組みと仕事内容を理解する【不動産屋になるには？】

先述したように、不動業屋には多くの業界や職種などがあります。

不動産屋になるためには、この各種業界や職種などのことを知っておく必要があります。

これは、独立するにも、会社に雇われるにしても知っておかなければなりません。

ここからは、不動産屋の各種業界や職種などについて解説します。

2-1.「開発」「流通」「賃貸」「管理」の違いを理解する

不動産屋の業界には開発、流通、賃貸、管理の4つの業界があります。

それぞれの内容を紹介していきます。

2-1-1.開発

デベロッパーと呼ばれる業界で、土地を購入しビルやマンション、大規模住宅地などを建設する不動産開発業界のことです。

開発した不動産は売却をするときもあれば、自社で管理をして貸し出すこともあります。

駅前再開発や戸建分譲など、大規模なプロジェクトを行う業界です。

開発を行っている主な企業は、三井不動産や三菱地所などです。

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2-1-2.流通

不動産屋でもっともポピュラーな、売買仲介、賃貸仲介を行う業界のことです。

仲介とは、売主と買主や貸主と借主を結びつける役割のことです。

それぞれを結びつけて不動産契約を締結し、不動産の引き渡しまで行います。

流通を行っている主な企業は、住友不動産販売や東急リバブルなどです。

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2-1-3.賃貸

自分が所有している不動産を他人に貸して、貸した対価を賃料としてもらう仕事をしている業界です。

不動産オーナーや大家さんと言うとわかりやすいかと思います。

個人で不動産賃貸業を行っている方もいれば、超大手企業が本業のかたわら副業として行っているケースがあります。

アパートやマンションに限らず、土地を貸すこともあります。

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2-1-4.管理

不動産の維持管理や収入管理、入居者管理などを行い対価を得ている業界です。

大規模アパートやマンションなどを貸し出す場合、入居者の管理やお金の管理、マンションの管理など多くの仕事が発生します。

このような仕事は専門性が高く、個人では管理できないため、管理委託契約を締結し不動産管理会社へ管理を委託します。

管理を行っている主な企業は、大和リビングや野村不動産パートナーズなどです。

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2-2.不動産業界の職種を理解する

不動産屋には、営業マンを筆頭に、仕入れ、管理、事務などの職種があります。

それぞれの職種に分けて紹介していきます。

2-2-1.営業マン

不動産屋と言えば営業マンですが、営業マンといってもさまざまな仕事があります。

• 販売営業：新築住宅や投資用マンションなどの販売営業を担当する
• リーシング営業：物件だけでなくオフィスのリーシングまで担う
• 売買仲介営業：土地や物件の売買を仲介するだけでなく、関連手続きのサポートまで行う
• 賃貸仲介営業：賃貸物件の仲介手続きやサポート対応など
• 有効活用提案営業：駐車場や物件の活用方法について相談を請け負う

営業マンと言っても営業内容が違うため営業をしたい場合、どの営業内容がやりたいのか考えておく必要があります。

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2-2-2.仕入れ

仕入れも営業マンと同じく職種に違いがあります。

仕入れは単純仕入れと再開発／マンション建替えの2種類の仕入れがあります。

• 単純仕入れ:土地や物件を探し、情報収集や購入手続きまで担当する
• 再開発／マンション建替え:再開発事業などを中心に取り組み、企画提案や法令手続きなど特に幅広い仕事内容となっている。

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2-2-3.事務

不動産業の事務には、経理や人事ではなく不動産業を行う事務がいます。

不動産業を行う事務としては契約事務と営業支援に分けられていて、契約事務に関しては宅地建物取引士の資格が必要です。

• 契約事務:宅地建物取引士の資格必須、不動産契約に伴う各種書類作成や重要事項説明書の作成やお客様への説明なども行う
• 営業支援:販売図（広告）の作成や接客対応を中心に業務を進める

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2-2-4.管理

不動産の管理とは、不動産投資家やオーナーから管理業務の委託を受け、入退去手配や設備更新、資産管理などを請け負うのが主な仕事内容です。

また、以下2つの職種に分けられているのも、大きな特徴です。

• アセットマネージャー:収益用不動産の運用など、利益を追求するのが主な業務
• プロパティーマネージャー(賃貸管理/建物管理):入退去手配や設備更新など、文字どおり管理業務を進めるのが求められる

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2-2-5.その他

経理や人事、設計担当、建築担当などさまざまな職種があります。

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2-3.不動産業界で稼げる金額を理解する

不動産業界の給与は、基本給＋インセンティブ（歩合給）で構成されている場合が多く、売り上げがアップするほど給与が増えていきます。

そのため、売り上げをアップさせれば若くても年収1,000万円や2,000万円を達成することができます。

逆に、年齢を重ねてもインセンティブ（歩合給）が増えないと年収が上がらない傾向があります。

独立開業すれば年収は青天井となる可能性も秘めています。

最近は歩合制をとらない不動産会社も増えてきているため、収入を多く得たいと思う方は、就職・転職希望をしている企業が歩合制をとっているか確認しておきましょう。

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2-4.不動産業界で働く「やりがい」「大変さ」を理解する

不動産業界はノルマがきついなどと言われますが、最近はそのような傾向がなくなりつつあります。

高いノルマはきついですが、ある程度のノルマであれば、逆にやりがいになってきます。

店舗のメンバーとともに、目標売上を達成していくと連帯感が生まれますし、売上が上がれば、年収アップすることにもつながります。

ちなみに平成26年～平成30年度の平均離職率は、不動産業13.9％、宿泊・飲食・サービス業29.4％、建設業22.1％、業界全体19.8％でした。

このように不動産業がきつい業種ということは言えなくなってきています。

ただ、営業成績を上げるのには苦労もともなうため、一定の大変さがあることも頭に置いておきましょう。

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2-5.不動産会社の将来性を理解する

不動産業は45兆円というビッグビジネスで、全体的には底堅いのが不動産業の特徴です。

そして、不動産業界のもう1つの特徴がアナログな業界で、IT化が進んでいないというところもあります。

ただ、この事実の裏を返すと、不動産業がIT化することによりまだまだ伸びしろがあるという分野ということも言えます。

人口減少により空き家増加や、不動産の買い手不足が考えられる中、高齢者向けの施設の建築やリノベーションによる中古不動産市場の活性化などの模索も始まっています。

今後の不動産業界は、課題と解決を上手く融合させ発展を続けていくものと見込まれています。

バブル期の建築物の築年数が40年くらい経過するため、今後の再開発なども見込めるため、将来性はまだまだ明るい業界と言えます。

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3.不動産業界で働くのに活かせる資格TOP5【不動産屋になるには？】

不動産業界は仕事の範囲が広いため、働くために活かせる資格も数多く存在します。

ここからは、数多くの資格の中で、不動産業の仕事に有利な資格『TOP5』を紹介します。

3-1.宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、不動産売買の取引をする上で一定の知識があるとされる人です。

宅地建物取引士には、宅地建物取引士にしか行うことができない独占業務が3つ定められています。

1. 契約締結前の重要事項の説明
2. 重要事項説明書への記名と押印
3. 37条書面(契約書)への記名と押印

このような独占業務が存在する上に、宅地建物取引業を営む事務所には、宅地建物取引士を5人に1人以上その店舗に在籍させなければなりません。

宅地建物取引業を行っている企業は、宅地建物取引士を一定数以上雇用しなければならないため、宅地建物取引業を行っている企業への就職には非常に有利です。

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3-2.マンション管理士

マンション管理士の主な業務は、次のとおりです。

1. マンション管理費や修繕積立金の管理
2. 修繕工事の計画作成や進行
3. マンションの管理規約の作成や変更
4. 住民間のトラブル解決に向けての交渉

このような業務を行うため、マンション管理会社やマンション建築会社で働くことが多い資格者です。

近年は、マンションを取り扱う売買仲介や賃貸仲介の企業への就職も有利になってきています。

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3-3.管理業務主任者

管理業務主任者には、管理業務主任者にしか行うことができない独占業務が2つ定められています。

1. 管理委託契約に関する重要事項の説明
2. 管理委託契約書に記名押印

マンション管理会社は、マンション管理委託契約30ごとに1人、管理業務主任者を置かないといけないことになっています。

そのため、管理業務主任者は、マンション管理会社への就職に有利な資格です。

宅地建物取引士とマンション管理士、管理業務主任者は、試験範囲が重なっているところがあるため、同時に取得する人もいます。

管理業務主任者とは？仕事内容・年収・試験難易度を解説【マンション管理士との違い】

3-4.賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは、賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅の管理に関する知識や技能などを持った専門家です。

賃貸不動産経営管理士には、賃貸不動産経営管理士にしか行うことができない独占業務が2つ定められています。

1. 賃貸住宅管理に関する重要事項説明および重要事項説明書の記名や押印
2. 賃貸住宅の管理受託契約書の記名や押印

賃貸管理業務を行っている1事務所につき、賃貸不動産経営管理士1人の在籍が義務付けられています。

賃貸不動産経営管理士の主な業務は、賃貸物件の管理です。その他にも市場調査から賃貸用建物の企画提案ほか賃貸住宅の経営に関するサポートも行います。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸管理業を行うために必須の資格のため、賃貸管理業の企業に就職する際に有利になる資格です。

賃貸不動産経営管理士とは？合格率、勉強時間・国家資格化についても解説

3-5.不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価を行うことができる資格です。

不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士の独占業務です。

不動産鑑定士になるためには、司法試験や公認会計士のような日本トップレベルの難関試験を通過しなければなりません。

そのため、企業に就職するというよりは、独立開業していきたい、と考えている方に向いています。

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4.不動産業界への就職・転職に関する「よくある質問」【不動産屋になるには？】

不動産業界への就職・転職を希望される方は多く、さまざまな質問や疑問をもっています。

ここからは、不動産業界への就職・転職の際に、多く頂く質問を紹介します。

4-1.大学はどんな学部に行くべき？

学部は法学部に入ることがおすすめです。

不動産を取り扱うには、民法などさまざまな法律を知っておく必要があるからです。

しかし、必ず法学部に入らないといけないわけではなく、他の学部でも就職・転職は可能です。

特に営業を志望している方は、やる気を重視される傾向があるため、法学部ではなくても就職・転職することが可能です。

4-2.資格無しでも働くことできる？

資格がなくても不動産業界で働くことはできます。

一人で仕事をすべて完結しようと思うと、宅地建物取引士やマンション管理士などの資格が必要になります。

しかし、仕事は必ずしも一人で完結させる必要がなく、企業内のメンバーで補完しあいながら進めることができます。

また、資格がなくてもトップクラスの営業成績を残す方もおり、資格が有無はそこまで大きな違いとはなりません。

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4-3.専門学校に行く意味ない？

専門学校に行く意味はありますが、必ず行かなければならないわけではありません。

宅地建物取引士やマンション管理士があると就職・転職に有利となり、採用時の給料も資格がない人に比べ高いことがあります。

しかし、不動産業界で働くために資格は必須ではないため、専門学校に必ず行く必要はありません。

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4-4.未経験から不動産屋になるには？

不動産業界未経験だとしても、採用募集に応募すれば大丈夫です。

不動産業界は不動産の知識や経験も大事ですが、それよりもやる気などを重視する傾向があります。

そのため、不動産業界の募集要項で不動産経験者のみの募集より、未経験OKの募集要項の方が多い傾向があります。

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4-5.１番おすすめの独立ルートは？

不動産業界で独立する場合のおすすめのルートは、次のとおりです。

1. 宅地建物取引士などの必要な資格を取得
2. 会社員として経験を積む
3. 不動産業界の利益構造を学ぶ
4. 不動産取引の知識を学ぶ
5. 独立開業を行う

会社員として働くことにより、安定した収入を得ることができ、経験も積むことができるため、この流れがおすすめのルートです。

不動産業界は顔なじみが多いほど有利に働く業界のため、一度は不動産業界の会社員を経験したうえで、独立開業した方が良いでしょう。

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5.「不動産屋になるには？」のまとめ

不動産屋になるためには、まず不動産業界の仕組みを把握することが大切です。

不動産業界には主な業種が4つ存在しています。

1. 不動産開発
2. 不動産流通
3. 不動産賃貸
4. 不動産管理

自分がどの業種で働きたいかを把握し、必要であれば選んだ業種に合った資格を取得しましょう。

• 不動産流通なら宅地建物取引士
• 不動産賃貸なら賃貸不動産経営管理士
• 不動産管理ならマンション管理士や管理業務主任者

しかし、不動産業界は前述したように、必ず資格が必要とされる業界ではありません。

やる気が重視される傾向がある業界のため、未経験でも採用される可能性があります。

不動産に関連した職種をお探しの方は、宅建Jobエージェントまで、一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

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